令和8年度税制改正を相続・贈与の視点で解説|教育資金贈与の終了や不動産評価の見直し
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令和8年度税制改正(2026年3月成立)では、相続税・贈与税に関わる制度や取り扱いが見直されました。なかでも、教育資金の一括贈与に関する特例の終了や、貸付用不動産の評価方法の見直しは、これから財産を贈与する方や、賃貸不動産を所有している方にとって気になるポイントです。また、事業承継を予定している場合は、特例承継計画の提出期限が延長されたことによる影響も確認しておきたいところです。税制改正の内容によっては、贈与や相続の進め方、準備を始める時期が変わる可能性があります。ただし、制度の適用条件や具体的な影響は、財産の種類や家族構成、承継の状況などによって異なります。本記事では、令和8年度税制改正の全体像を押さえたうえで、教育資金贈与の終了、事業承継への影響、不動産評価の見直しについて解説します。あわせて、改正に備えて今から確認しておきたい相続・贈与の準備も紹介しますので、ご自身の状況に照らし合わせながら、今後の計画を考える際の参考にしてください。
令和8年度税制改正で相続税・贈与税はどう変わる?改正の全体像
令和8年度税制改正を相続・贈与の視点から見ると、主な論点は、教育資金の一括贈与に係る非課税措置の終了と、不動産を相続・贈与する際の評価方法の見直しです。いずれも、財産を誰に、いつ、どのような形で引き継ぐかを考えるうえで関係します。このうち教育資金の一括贈与の終了は、2026年3月に成立した改正法により確定しています。一方、不動産の評価の見直しは財産評価基本通達の改正で行われるもので、国税庁が2026年9月に通達案を公表しており、令和9年1月1日以後の相続等から適用される予定です。最終的な通達や国税庁の案内を確認する必要があります。
教育資金の一括贈与に係る非課税措置は、一定の要件のもとで、祖父母などから子や孫へ教育資金を贈与した場合に、贈与税が非課税となる仕組みです。この非課税措置は令和8年3月31日で終了しており、現在は新たに教育資金管理契約に基づく拠出をして本措置の適用を受けることはできません。すでに制度を利用している人についても、終了と同時にすべての手続きが不要になるわけではありません。残額の課税関係や払い出しの条件など、契約内容と適用ルールの確認が欠かせません。
不動産評価の見直しは、相続税や贈与税の計算に用いる評価額に関わるテーマです。評価方法が変われば、同じ不動産を保有していても、税額や納税資金の準備、遺産分割の検討に影響する可能性があります。とくに、評価額と実際の取引価格に大きな差が生じやすい資産について、どのような基準が設けられるのか、対象となる不動産や適用時期はどうなるのかを見極めることが重要です。改正前後で評価額を単純に比較するのではなく、適用要件や経過措置も含めて確認しましょう。
一方、相続税・贈与税の基本的な仕組みが、改正によって一律に大きく変わるとは限りません。相続税の基礎控除、税率、贈与税の課税方式などは、それぞれの改正内容と施行時期を分けて確認する必要があります。また、相続開始前の贈与の取り扱いや、相続時精算課税制度など、以前の改正で導入・変更されたルールも引き続き関係します。複数の制度を混同せず、今回の改正で変わる点と、従来から適用されている点を整理することが大切です。
税制改正の影響は、財産の種類や家族構成、贈与・相続の時期によって異なります。そのため、「制度が終了する前に贈与すれば必ず有利」「評価方法が変わる前に相続対策をすべき」と一律に判断するのは適切ではありません。税負担だけでなく、資金の使い道や受贈者の状況、将来の財産管理、遺産分割の希望も踏まえて検討しましょう。施行日と適用対象を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが、誤った手続きや想定外の負担を避けるための基本です。
教育資金の一括贈与は令和8年3月末で終了|贈与を検討する人が知っておきたいこと
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、祖父母や父母などが、子や孫の教育費に充てる資金をまとめて贈与した場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。金融機関で専用口座を開設し、教育資金として使ったことを領収書などで確認できるようにする仕組みが設けられています。非課税限度額は受贈者1人につき最大1,500万円で、学校等以外に支払う塾や習い事などの費用には、別途上限があります。
この制度は、令和8年度税制改正により延長されず、令和8年3月31日をもって新たな利用(教育資金管理契約に基づく信託等)が終了しました。同日までに拠出された資金については、引き続き本措置が適用されます。すでに利用している場合は、払い出しの手続きや契約終了時の残額の扱いを金融機関の案内で確認しましょう。
一括で贈与できるからといって、必ずしも制度の利用が有利とは限りません。贈与した資金は教育目的で使う必要があり、教育費として認められる範囲や支払いの証明方法にもルールがあります。使い切れずに残額がある場合や、受贈者が一定の年齢に達した場合などには、残額に贈与税が課されることがあります。贈与者が亡くなったときの残額の取り扱いについても、贈与者・受贈者の状況や契約時期などによって異なるため、制度の条件を確認しておきましょう。
また、教育費は必要な都度、扶養義務者が負担する場合、通常必要と認められる範囲であれば贈与税がかからないことがあります。そのため、将来の教育費をまとめて贈与する方法だけでなく、必要な時期に必要な金額を支援する方法も比較することが重要です。受贈者の進学予定や教育費の見込み、贈与者自身の老後資金、相続財産全体への影響を踏まえて判断しましょう。
制度終了後も、贈与税の暦年課税や相続時精算課税など、別の方法で財産を移転する選択肢はあります。ただし、それぞれ税額の計算方法や相続時の扱い、手続き上の注意点が異なります。特定の制度だけを見て決めるのではなく、贈与する金額や時期、受贈者の年齢、贈与者の財産状況を整理し、相続対策全体の中で検討することが大切です。
今後、教育費を援助する場合は、実際に必要となる教育費を見積もり、必要な都度の支払いや暦年課税・相続時精算課税などの方法を比較してください。すでに一括贈与の非課税措置を利用している場合は、残額が生じた場合の税務上の取り扱いを確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。贈与者と受贈者双方にとって無理のない方法を選ぶことが重要です。
特例承継計画の提出期限が延長|事業承継への影響と確認ポイント
特例承継計画の提出期限が延長されました。法人版事業承継税制の特例措置では、後継者や承継の予定時期、承継までの経営計画などをまとめた特例承継計画を作成し、都道府県知事の確認を受けることが、制度を利用するための手続きの一つとなっています。令和8年度税制改正により、この計画の提出期限は令和9年9月30日まで延長されました。
この特例措置は、一定の要件を満たす非上場株式等を後継者が贈与または相続で取得した場合に、贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。事業承継時の税負担を抑え、会社の事業継続を支えることが期待されています。一方、納税猶予は税額が免除される制度とは異なり、承継後も一定の要件を満たして制度を継続する必要があります。要件を満たせなくなった場合などには、猶予されていた税額の納付が必要となることがあるため、利用前に制度の仕組みを理解しておくことが大切です。
提出期限の延長は、後継者の選定や株式の整理、社内体制の整備に時間を要している企業にとって、計画を具体化する機会となります。ただし、期限が延びたからといって、承継に必要な検討を先送りにしてよいわけではありません。計画の提出だけで納税猶予が適用されるわけではなく、実際に特例措置を受けるには、株式の贈与・相続や申告など、それぞれの段階で定められた要件と手続きを満たす必要があります。
確認したいポイントの一つは、特例承継計画の提出期限と、実際に贈与・相続を行う期限を混同しないことです。計画を提出できる期限とは別に、特例措置の対象となる承継には適用期限が設けられています。令和8年度改正後の具体的な適用期限や手続きは、法令・公的機関の最新情報で確認してください。計画を提出した後に後継者や承継時期が変わった場合の扱いについても、早めに確認しておくと安心です。
また、後継者の要件、会社の要件、議決権や株式の保有状況、承継後の報告・届出などを事前に整理しておきましょう。特例承継計画の作成にあたっては、認定経営革新等支援機関の助言を受けることが求められます。税理士などの専門家とも連携し、株価評価や株式の移転方法、遺言・遺産分割との関係を含めて検討することが重要です。
期限延長を有効に活用するには、まず自社が制度の対象となるかを確認し、後継者候補と承継の方向性を話し合うことから始めましょう。提出期限だけに注目せず、承継後の経営体制や納税猶予を継続するための要件まで見据えて準備することが、円滑な事業承継につながります。
貸付用不動産の評価方法を見直し|相続税対策への影響は?
貸付用不動産は、相続税の計算上、土地や建物の評価額が購入価格や市場価格より低くなることがあります。土地は路線価など、建物は固定資産税評価額を基準に評価するのが一般的で、賃貸中であれば借地権割合や借家権割合などを反映した評価減が適用される場合もあります。そのため、現金を不動産に換えて賃貸することが、相続税対策の一つとして活用されてきました。
一方、購入直後の貸付用不動産について、取引価格と相続税評価額の差が大きいことを利用し、相続税負担を大幅に軽減するケースが問題視されてきました。令和8年度税制改正大綱では、こうした実態を踏まえ、被相続人等が課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得・新築した一定の貸付用不動産は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額で評価する(課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮した価額の80%で評価することも可)とされました。不動産特定共同事業契約などに基づく小口化商品の対象不動産は、取得時期にかかわらず通常の取引価額相当額で評価します。令和9年1月1日以後の相続等から適用される予定で、従来の路線価や固定資産税評価額を基にした評価よりも、相続税評価額が高くなる可能性があります。
ただし、すべての賃貸不動産が一律に同じ扱いとなるわけではありません。対象となる不動産の範囲、取得時期、評価に用いる価格や計算方法、賃貸状況による調整の有無など、具体的な要件を確認する必要があります。また、5年以上前から所有する土地に、通達改正日までに新築(建築中を含む)した家屋には5年以内取得のルールを適用しない経過措置が示されています。国税庁の通達(2026年9月に案を公表)や案内を確認し、個別の状況に照らして判断しましょう。
見直しの影響を受けると、想定していた評価額が上がり、相続税の納税額や納税資金の準備に影響することがあります。賃貸経営の収支だけでなく、借入金の残高、空室リスク、修繕費、売却のしやすさも含めて、保有を続けるかどうか検討することが大切です。評価額が上がることを恐れて急いで売却したり、適用時期だけを理由に贈与や購入を決めたりすると、税負担以外の面で不利益が生じることもあります。
相続税対策は、評価額を下げることだけを目的にするのではなく、納税資金や遺産分割、賃貸事業の継続まで含めて考える必要があります。貸付用不動産を保有している場合は、取得時期や契約内容、家賃収入、将来の相続時期の見込みを整理し、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。改正内容を正確に把握したうえで、相続人の希望や資産全体のバランスに沿った対策を選ぶことが重要です。
改正に備えて今からできる相続・贈与の準備
税制改正に備える第一歩は、現在の財産と相続に関する希望を把握することです。預貯金や有価証券、不動産、生命保険などを一覧にし、それぞれの名義やおおよその評価額、借入金の有無を確認しましょう。財産の全体像をつかむことで、相続税の申告が必要となる可能性や、納税資金の確保、財産の分け方について検討しやすくなります。評価方法や税額の試算は複雑なため、必要に応じて税理士などの専門家に相談してください。
教育資金の一括贈与に関する非課税措置は令和8年3月31日で新規の拠出が終了しています。すでに利用している場合は、終了前に拠出した資金の払い出しの条件や、使い残しが生じた場合の課税関係などを、金融機関や専門家に確認しておくと安心です。今後の教育費の援助は、子や孫の教育計画、資金を使う時期、贈与する側の生活資金を踏まえて判断しましょう。
不動産の評価方法が見直される場合に備えて、所有する土地や建物の情報も整理しておきましょう。所在地や面積、利用状況、賃貸の有無、共有者、購入時期などを確認し、登記事項証明書や固定資産税の通知書、賃貸借契約書といった資料をまとめておくと、制度変更後の影響を検討する際に役立ちます。改正前の評価額だけを前提に贈与や売却を決めるのではなく、令和9年1月1日以後の相続等から適用される予定の新しい評価方法を踏まえて、税負担や家族への影響を比較することが大切です。
生前贈与については、贈与する財産や相手、時期、金額を記録し、贈与契約書や振込記録などの資料を保管しましょう。贈与は双方の合意に基づいて行い、受け取った人が財産を自分で管理できる状態にすることも重要です。相続税と贈与税は、贈与の時期や相続開始までの期間などによって関係が変わるため、単年度の税額だけで有利不利を判断しないようにします。
さらに、家族で財産の分け方や介護、事業の承継について話し合い、遺言書の作成や内容の見直しも検討しましょう。税制改正は、成立後に細かな要件や経過措置が示されることがあります。報道だけで判断せず、政府の公表資料や専門家の説明で最新情報を確認し、改正内容が確定した段階で計画を調整してください。早めに情報と資料を整えておけば、慌てて贈与や不動産の処分を決めることを避け、家族の事情に合った相続・贈与の準備につなげられます。