令和7年度税制改正で相続・贈与はどう変わる?資産課税や事業承継税制のポイントを解説

query_builder 2026/11/22 相続 相続税 生前贈与 納税

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税制改正は、日々の税負担だけでなく、将来の相続や贈与、事業の引き継ぎにも関わります。令和7年度税制改正では、相続税・贈与税の基本的な仕組みを踏まえたうえで、資産の移転や事業承継に関する制度を確認することが大切です。また、給与所得控除の見直しは、相続税の基礎控除を直接変更するものではありませんが、家計や資産形成に影響し、長期的な相続準備を考える際の前提となる場合があります。さらに、事業承継税制の適用を検討している人は、役員要件などの条件や手続き、期限をあらためて確認しておきたいところです。結婚・子育て資金の一括贈与に関する制度についても、延長を含む改正内容を正しく把握し、利用の可否や注意点を見極める必要があります。本記事では、令和7年度税制改正の概要から、相続税・贈与税の基礎、給与所得控除が相続準備に及ぼす影響、事業承継税制の確認事項、結婚・子育て資金の贈与に関する見直しまでを順に解説します。制度の適用条件や具体的な影響は、資産状況や家族構成などによって異なるため、内容を整理し、自分に関係するポイントを確認する際の参考にしてください。

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令和7年度税制改正の概要|相続・贈与に関わる主な変更点

令和7年度税制改正では、資産課税をめぐる見直しとして、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の期限延長や、事業承継税制の役員就任要件・事業従事要件の緩和などが行われました。相続税・贈与税の負担や生前贈与の計画に関わる変更も含まれるため、改正の概要と適用時期を確認しておきましょう。

まず注目されるのが、事業承継税制の特例措置に関する見直しです。一定の要件を満たす非上場会社の株式などを後継者が引き継ぐ場合、贈与税・相続税の納税が猶予・免除される制度について、贈与税の納税猶予の特例制度における後継者の役員就任要件が、「贈与の日まで引き続き3年以上役員等であること」から「贈与の直前において役員等であること」に緩和されました(令和7年1月1日以後の贈与から適用)。これにより、役員歴の短い後継者でも制度を検討しやすくなります。なお、特例承継計画の提出期限は令和7年度改正では延長されておらず、その後の令和8年度改正で令和9年9月30日まで延長されています。ただし、納税猶予を受けるには、会社や後継者に関する要件を満たし、所定の手続きを行う必要があります。要件が緩和されたからといって、承継後に必要な報告や要件がなくなるわけではありません。

また、個人事業者を対象とする事業承継税制でも、贈与税の納税猶予における後継者の事業従事要件が、「贈与の日まで引き続き3年以上」から「贈与の直前において」事業に従事していればよいことに緩和されました(令和7年1月1日以後の贈与から適用)。対象となる事業用資産を後継者へ引き継ぐ際の税負担を軽減する仕組みですが、対象資産や事業の継続などに条件があります。法人向けの制度とは要件や手続きが異なるため、どちらに該当するかを確認したうえで、早めに準備を進めることが重要です。

一方、贈与税については、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限が2年延長され、令和9年3月31日までとなりました。一定の要件のもと、受贈者の結婚・子育て資金として使うために贈与した資金について、非課税の扱いを受けられる制度です。なお、教育資金の一括贈与に係る非課税措置は令和7年度改正の対象ではなく、令和8年度改正で延長されずに令和8年3月31日で終了しました(同日までに拠出された資金には引き続き適用)。利用にあたっては、受贈者の年齢や贈与額、資金の使途、金融機関での手続きなどを確認する必要があります。非課税枠を利用した場合でも、契約終了時の残額などに課税関係が生じることがあるため、制度の終了や資金の使い方まで見通しておくとよいでしょう。

このほか、令和7年度税制改正には、住宅ローン減税の見直しや、子育て世帯などへの住宅関連の措置も含まれています。住宅取得に伴う資金援助を検討している場合は、贈与税の制度だけでなく、住宅に関する税制との関係にも目を向ける必要があります。適用条件や期限は制度ごとに異なるため、個別の計画に照らして確認してください。

改正内容は、すべての相続や贈与に一律の影響を与えるものではありません。特に事業承継税制は、計画の提出だけでなく、承継後の事業継続や報告なども関係します。相続対策や生前贈与を始める前に、財産の種類、贈与・承継の時期、制度の適用要件を整理し、最新の法令や公的な案内を確認することが大切です。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談し、制度の利用が長期的な資産承継の方針に合っているか検討しましょう。

相続税・贈与税への影響は?基礎控除と資産課税の基本を確認

相続税は、亡くなった方(被相続人)から財産を受け継いだときに、その取得した財産などをもとに課される税金です。一方、贈与税は、個人から財産をもらった人に対して課される税金です。生前に財産を移す場合は贈与税、亡くなった後に財産を引き継ぐ場合は相続税が関係しますが、両者は別々に考えればよいとは限りません。相続開始前の一定期間に受けた贈与が相続税の計算に加算される場合があるためです。

相続税がかかるかどうかを考える際、最初の目安となるのが「基礎控除」です。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。課税対象となる財産の価額が基礎控除額を下回る場合、原則として相続税はかかりません。ただし、財産の評価や債務、葬式費用、各種特例の適用によって課税価格は変わります。基礎控除額だけで判断せず、財産全体を把握することが重要です。

相続税の計算では、預貯金や株式、不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金などの債務や一定の葬式費用も考慮します。また、生命保険金や死亡退職金には、法定相続人の数に応じた非課税枠が設けられています。土地については、利用状況や形状などに応じた評価が必要です。さらに、一定の要件を満たす場合には、小規模宅地等の特例などにより評価額を減額できることがあります。こうした制度の適用には要件や申告期限があるため、利用できるかどうかを早めに確認しましょう。

贈与税には、1年間に受け取った贈与財産を合計して税額を計算する暦年課税があり、年間110万円の基礎控除が設けられています。ただし、この基礎控除は贈与をする人ごとではなく、受贈者がその年に受けた贈与の合計に対して適用されます。複数の人から贈与を受けた場合も合算して判定する点に注意が必要です。また、贈与の実態が伴わない名義預金などは、形式上の名義だけで贈与が成立したと判断されるとは限りません。

令和7年度税制改正を確認するときは、改正項目の適用時期や対象となる人、従来制度との違いを整理することが大切です。相続税・贈与税は、税率だけでなく、財産の評価方法、控除や特例、贈与を相続時に加算するルールなどが税負担に影響します。制度の変更点だけを見て判断するのではなく、家族構成や財産の種類、これまでの贈与状況を踏まえて確認しましょう。具体的な申告や対策を検討する際は、最新の法令・国税庁の情報を確かめ、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが大切です。

給与所得控除の改正が相続準備に与える影響

令和7年度税制改正では、給与所得控除の最低保障額が見直され、給与収入が比較的低い人を中心に、給与所得控除が引き上げられます。給与所得控除は、会社員などの給与収入から差し引くことができる金額です。控除額が増えると、給与所得として計算される金額が小さくなり、所得税や住民税の負担が軽減される場合があります。適用時期や対象となる給与収入の範囲は、改正内容に基づいて確認しましょう。

この改正によって相続税の基礎控除額や税率、財産評価の方法が変わるわけではありません。そのため、「給与所得控除が増えることで相続税が直接安くなる」と考えるのは適切ではありません。一方、税負担の軽減によって手取り額が増えれば、貯蓄や保険料、住宅ローンの返済などに回せる資金が増える可能性があります。こうした家計への影響を踏まえ、長期的な相続準備を見直すことには意味があります。

たとえば、増えた手取りを預貯金として保有する場合は、将来の相続財産に含まれることを意識しておきましょう。相続税の対象となる財産は、預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども含めて確認する必要があります。資産が増える見込みがある場合には、財産の種類や名義、相続人への分け方を整理し、相続税が生じる可能性があるか試算しておくと、早めの対策につながります。

また、給与所得控除の改正による税負担の軽減額は、給与収入や扶養状況などによって異なります。家計の手取りがどれほど変わるかを確認せずに、贈与などの資金計画を立てるのは避けましょう。贈与は、贈与税の課税関係だけでなく、贈与した財産を受け取る人の生活や資金需要も考慮する必要があります。暦年課税の基礎控除や相続時精算課税制度など、適用される制度と要件を確認したうえで検討することが大切です。

さらに、給与所得控除の改正は、事業承継税制の適用要件や納税猶予の内容を直接変更するものではありません。事業を営む人は、個人の所得税負担の変化と、会社や事業用資産の承継に関する対策を分けて考える必要があります。事業承継では、株式や事業用資産の評価、後継者の選定、納税資金の確保など、複数の課題を総合的に検討します。

相続準備では、改正による目先の減税額だけで判断せず、家族構成や資産状況、今後の収入・支出を踏まえて計画を立てましょう。給与所得控除の変更が反映された後の手取り額を確認し、貯蓄や保険、贈与、事業承継の方針を必要に応じて見直すことが重要です。税制の適用時期や細かな要件は個々の状況によって異なるため、具体的な対策を実行する前に、税理士などの専門家へ相談することも検討してください。

事業承継税制の役員要件を解説|適用を受けるための確認事項

## 事業承継税制の役員要件とは

法人版事業承継税制は、一定の要件を満たす非上場会社の株式を後継者が取得した場合に、贈与税や相続税の納税を猶予・免除する制度です。適用にあたっては、会社の要件や株式の要件などに加え、先代経営者と後継者の役員歴・就任状況も確認されます。

役員要件は、制度の区分や承継の方法によって異なる場合があります。以下は主に、法人版の特例措置を確認する際のポイントです。個別の適用可否は、贈与や相続の時期、会社の状況などを踏まえて判断する必要があります。

## 先代経営者に関する確認事項

先代経営者から株式の贈与を受ける場合、原則として贈与の時点で、その先代経営者が会社の代表者でないことが求められます。また、贈与の直前には、先代経営者が会社の代表者であり、一定の期間、代表者として経営に携わっていたかどうかなども確認対象になります。

一方、先代経営者が代表者を退いた後も、会社の取締役などとして在任しているケースがあります。代表者を退任しただけで、役員に関する要件を満たすとは限りません。贈与後も先代経営者が会社の役員である場合には、退任時期などに関する要件が適用されることがあるため、役員変更の予定も含めて確認しましょう。

相続によって株式を承継する場合には、贈与の場合と確認事項が異なることがあります。相続開始時の代表者の状況や、後継者が会社の役員であったかなど、相続に適用される要件に沿って整理することが大切です。

## 後継者に関する確認事項

後継者については、贈与を受ける場合、贈与の日までに会社の代表者に就任していることが基本的な確認事項です。また、贈与時点で一定の年齢に達していることや、会社の代表権を有していることなども要件となります。複数の後継者が適用を受けるケースでは、後継者ごとの役員就任状況や株式の取得割合も確認が必要です。

相続による承継では、相続開始後、所定の期限までに代表者に就任することが求められる場合があります。相続が発生してから就任手続きを進めると、期限や必要書類の確認が慌ただしくなるおそれがあります。後継者候補が役員に就任しているか、代表者への交代に必要な社内手続きや登記を把握しているかを、早めに確認しておきましょう。

## 適用前に確認したい実務上のポイント

まず、会社の登記事項証明書や株主総会・取締役会の議事録などを用意し、先代経営者と後継者の役員就任日、代表者への就任・退任日を時系列で整理します。登記上の変更日と実際の就任時期に認識の違いがないかも確認してください。役員の変更を予定している場合は、株式の贈与や相続の時期との前後関係に注意が必要です。

また、役員要件を満たしていても、会社が制度の対象となることや、都道府県知事による認定、税務申告など、ほかの要件・手続きも必要です。特例措置では、特例承継計画の提出期限が令和8年度税制改正により令和9年9月30日まで延長されていますが、計画の提出だけで税制の適用が確定するわけではありません。贈与・相続の期限や申告期限、認定手続きもあわせて管理しましょう。

事業承継税制は、役員の就任時期や退任時期のわずかな違いが適用判断に影響することがあります。会社の履歴事項や議事録をもとに事実関係を整理し、税理士などの専門家や都道府県の担当窓口に確認しながら、計画的に準備を進めることが重要です。

結婚・子育て資金の一括贈与は延長へ|改正内容を踏まえた相続対策

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、一定の要件を満たす場合に、父母や祖父母などの直系尊属から子や孫へ結婚・子育て資金を一括で贈与しても、贈与税が非課税となる制度です。令和7年度税制改正では、この制度の適用期限が延長され、令和9年3月31日まで利用できることになりました。期限が延びたことで、対象となる家庭は資金の準備や贈与の時期を検討しやすくなっています。

非課税となる限度額は、受贈者1人につき1,000万円です。このうち、結婚に関する費用として使える金額は300万円が上限です。対象となるのは、挙式や披露宴、新居の住居費、引っ越し費用、妊娠・出産・育児に関する費用など、制度で定められた費用です。何にでも自由に使える資金ではなく、使途や支払い時期などの条件を満たす必要があります。

利用する際は、金融機関で専用の口座を開設し、贈与契約書や戸籍関係書類など所定の書類を提出します。贈与を受けた資金を対象費用に充てた後は、領収書などを金融機関へ提出して払い出しを受ける方法が一般的です。制度の対象になるか判断しにくい支出もあるため、契約や支払いの前に、金融機関や税理士などへ確認しておくと安心です。

また、受贈者には年齢や所得に関する要件があります。一般に、贈与を受ける時点で18歳以上50歳未満であることや、前年の合計所得金額が一定額以下であることなどが条件です。制度を利用できるかどうかは、贈与を受ける人の状況や贈与の時期によって異なるため、最新の要件を確認しましょう。

相続対策として検討する場合に見落とせないのが、贈与者が亡くなったときの扱いです。贈与者の死亡時に口座に残っている資金は、一定の条件のもとで相続税の課税対象となる場合があります。したがって、非課税枠いっぱいの金額を贈与すれば、必ず相続税の負担を抑えられるというわけではありません。贈与者の年齢や健康状態、受贈者の年齢、今後必要となる費用、口座に残る見込み額などを踏まえて判断することが大切です。

さらに、使い切れずに残った資金は、受贈者が50歳に達した場合など、制度が終了する時点で贈与税の課税対象となることがあります。利用を始める前に、結婚や子育ての予定と対象費用を見積もり、無理のない金額を贈与することが重要です。制度の期限延長を活用しつつ、暦年贈与や相続時精算課税など他の制度との違いも比較し、家族全体の財産状況に合わせて相続対策を組み立てましょう。

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