令和6年度税制改正で相続税・贈与税はどう変わる?生前贈与の7年加算やマンション評価を解説

query_builder 2026/11/22 相続 マンション 相続税 生前贈与 納税

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令和6年度の税制改正では、相続税・贈与税に関する重要な見直しが行われました。特に注目されるのが、相続開始前に行った暦年課税の贈与を相続財産に加算する期間の延長と、相続時精算課税における年110万円の基礎控除の新設です。これらの変更により、生前贈与を始める時期や贈与の方法を、これまで以上に慎重に検討する必要があります。また、マンションの相続税評価方法の見直しや、住宅取得等資金の贈与に関する特例も、相続や住まいの資金計画に関わるポイントです。制度の内容や適用時期を正しく把握しないまま対策を進めると、想定した節税効果が得られないこともあります。本記事では、改正の主な内容を整理し、生前贈与加算の変更点、相続時精算課税と暦年課税の違い、マンション評価や住宅取得等資金の贈与制度について解説します。ご自身やご家族の状況に合った備えを考えるための基礎知識として、ぜひご確認ください。

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令和6年度税制改正のポイント|相続税・贈与税で何が変わった?

令和6年度税制改正では、相続税・贈与税に関わる制度が複数見直されました。特に注目されるのは、暦年課税による生前贈与の加算期間の延長、相続時精算課税制度の使いやすさの向上、そしてマンションの相続税評価方法の見直しです。いずれも相続税対策に影響するため、制度の概要と適用時期を把握しておきましょう。

まず、暦年課税の贈与について、相続開始前に贈与された財産を相続税の計算に加算する期間が、従来の「相続開始前3年以内」から段階的に延長され、最終的に「7年以内」となります。対象となるのは、相続や遺贈などによって財産を取得した人が、被相続人から受けた一定の贈与です。延長された期間にあたる、相続開始前3年を超える部分の贈与については、合計100万円まで相続税の課税価格に加算しない措置があります。改正は2024年1月1日以後の贈与から適用されますが、加算期間は一度に7年へ切り替わるのではなく、相続開始時期に応じて段階的に延びます。

次に、相続時精算課税制度には、贈与税の基礎控除が新設されました。2024年1月1日以後に受けた贈与について、受贈者ごとに年間110万円までを基礎控除として、贈与税の申告や相続時の加算の対象から外せる仕組みです。これに加え、従来からある累計2,500万円の特別控除も利用できます。相続時精算課税を選択すると、原則として同じ贈与者について暦年課税に戻せないため、選択前に将来の相続財産や贈与の予定を踏まえて検討する必要があります。

また、マンションの相続税評価についても見直しが行われました。市場価格と相続税評価額の乖離が大きい場合があることを踏まえ、一定の居住用区分所有財産について、築年数や総階数、所在階などをもとに評価額を補正する仕組みが設けられています。2024年1月1日以後に相続、遺贈または贈与によって取得した対象物件に適用されます。ただし、すべてのマンションが対象になるわけではなく、区分所有登記のない建物や、一定の二世帯住宅などは対象外となる場合があります。

これらの改正は、贈与の時期や方法、財産の種類によって影響が異なります。特に生前贈与は、贈与税だけでなく、将来の相続税や贈与契約の成立、資金の管理状況も含めて検討することが重要です。制度の適用関係や税額は個別の事情で変わるため、贈与や相続の手続きを進める前に、最新の制度を確認し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談しましょう。

生前贈与加算が7年に延長|相続前の贈与で注意したいこと

相続税では、亡くなった方から相続や遺贈などで財産を取得した人が、一定期間内にその方から贈与を受けていた場合、贈与された財産を相続税の課税価格に加算して計算します。この仕組みを「生前贈与加算」といいます。相続開始直前に財産を贈与して相続税を減らすことを防ぐための制度です。

令和6年度税制改正により、この加算の対象となる期間は、従来の相続開始前3年以内から、最長で相続開始前7年以内へ延長されました。ただし、すべての相続について一律に7年間分が加算されるわけではありません。延長は令和6年1月1日以後の贈与から適用され、相続の開始時期に応じて段階的に対象期間が広がります。令和8年12月31日までに相続が開始した場合は従来どおり3年以内が対象です。その後、令和9年から令和12年までの相続では、令和6年1月1日以後の贈与について、相続開始日までの期間に応じて加算対象が広がり、令和13年1月1日以後に相続が開始した場合は、相続開始前7年以内の贈与が対象となります。

また、延長された4年分の期間に行われた贈与については、合計額から100万円を控除して加算額を計算します。この控除は、贈与ごとに100万円を差し引くものではなく、延長された期間内の贈与の合計に対するものです。従来の3年以内の贈与には、この100万円控除は適用されません。

加算の対象となるのは、基本的に相続や遺贈などによって財産を取得した人が、亡くなった方から受けた贈与です。そのため、相続財産を取得しない人への贈与は、原則として生前贈与加算の対象になりません。ただし、遺言による財産の取得など、個別の事情によって扱いが変わることがあります。また、贈与税の基礎控除内で贈与税がかからなかった贈与も、加算対象となる場合があります。「贈与税がかからなかったから相続税にも関係しない」とは限りません。

一方、相続時精算課税を選択した贈与は、生前贈与加算とは別のルールで相続税の計算に反映されます。令和6年1月1日以後の贈与では、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられ、基礎控除額以内の贈与は、相続時に加算されない扱いとなります。暦年課税と相続時精算課税では、対象期間や申告、相続時の計算方法が異なるため、制度を混同しないことが大切です。

生前贈与を検討するときは、贈与の記録を残し、誰に、いつ、いくら贈与したかを整理しておきましょう。贈与契約書や通帳の記録などは、贈与の事実を確認する資料になります。名義だけを変えて本人が通帳や印鑑を管理し続けるような場合、贈与が成立していないと判断されるおそれもあります。形式だけでなく、受贈者が財産を管理・使用できる状態にすることも重要です。

生前贈与加算の対象期間は、贈与した日だけでなく、相続が開始した日によって決まります。将来の相続時期を正確に予測することはできないため、直前の対策に頼らず、家族の状況や財産全体を踏まえて計画する必要があります。贈与税、相続税、相続時精算課税の影響を個別に確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談すると安心です。

相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設|暦年課税との違い

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与するときに選択できる制度です。贈与を受けた人は、贈与者ごとに制度を選びます。いったん選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。

令和6年1月1日以後の贈与からは、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられました。受贈者は、相続時精算課税を選択した贈与者からその年に受けた贈与額の合計から、基礎控除額を差し引いて贈与税を計算します。複数の贈与者から相続時精算課税による贈与を受けた場合、110万円は贈与者ごとではなく、受贈者1人につき年間110万円です。贈与者が複数いるときは、各贈与者からの贈与額に応じて基礎控除額を按分します。

基礎控除後の金額には、累計2,500万円までの特別控除が適用されます。特別控除を超える部分には、一律20%の贈与税がかかります。特別控除を使うには、原則として贈与税の申告が必要です。また、相続時精算課税を選択した初年度は、贈与額が基礎控除以下で贈与税が発生しない場合でも、制度を選択するための届出や申告が必要となることがあります。適用要件や提出書類を事前に確認しましょう。

相続時精算課税で贈与した財産は、贈与者が亡くなったときに相続税の計算に加算するのが基本です。ただし、令和6年以後の贈与については、年110万円の基礎控除に相当する部分は相続税の課税価格に加算されません。基礎控除を超えて贈与税の計算対象となった財産は、原則として贈与時の価額で相続税に加算し、すでに納めた贈与税があれば相続税から控除します。

一方、暦年課税は、1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額から、受贈者1人につき年110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算する制度です。基礎控除以下であれば、通常、贈与税の申告は必要ありません。相続時には、相続開始前の一定期間内に被相続人から受けた贈与が相続税の計算に加算されます。令和6年度税制改正により、この加算期間は段階的に最長7年へ延長されました。延長された4年間に受けた贈与については、合計100万円まで加算しない措置があります。

両制度には、年110万円の基礎控除があるという共通点がありますが、暦年課税では基礎控除を超えた贈与に累進税率が適用される一方、相続時精算課税では特別控除や一律20%の税率が適用されます。また、相続時精算課税は選択後に暦年課税へ変更できず、贈与者の相続時に贈与財産を原則として相続税に反映させます。どちらが適するかは、贈与する財産や金額、贈与者の年齢、将来の相続の見込みなどによって異なります。制度の選択前に、贈与税だけでなく相続税まで含めて試算し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談することが大切です。

マンション評価の見直しと住宅取得等資金の贈与|制度の概要と活用時の注意点

### マンション評価の見直しと住宅取得等資金の贈与|制度の概要と活用時の注意点

#### マンションの相続税評価が見直された背景

マンションの相続税評価額は、土地部分を路線価など、建物部分を固定資産税評価額などをもとに算定します。しかし、従来の評価方法では、実際の市場価格と相続税評価額との間に大きな差が生じるケースがありました。特に、総階数の高いマンションや、築年数が浅く、専有面積に対して敷地持分が小さい物件などでは、市場価格より評価額が大幅に低くなることがありました。

こうした価格差を利用した相続税負担の軽減が問題視され、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与で取得した一定の居住用マンションについて、新たな評価方法が適用されています。

#### 新しい評価方法の概要

新しい方法では、従来の評価額に「評価乖離率」などを用いた補正を行い、評価額を算定します。評価乖離率は、築年数、総階数、所在階、敷地持分などの情報をもとに算出されます。評価額が市場価格に比べて低すぎる場合には、従来の評価額を補正することで、実勢価格との乖離を小さくする仕組みです。

ただし、すべてのマンションが一律に評価額の増加となるわけではありません。評価乖離率などの結果によっては補正が生じない場合もあります。また、対象となるのは居住用の区分所有財産であり、建物の構造や利用状況などによって対象外となるものもあります。具体的な評価では、国税庁の評価方法や適用対象を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。

#### 住宅取得等資金の贈与に関する非課税措置

父母や祖父母など、直系尊属から住宅の新築・取得・増改築に充てる資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税となる制度があります。令和6年度税制改正では、この非課税措置の適用期限が令和8年12月31日まで延長されました。

非課税限度額は、取得する住宅が省エネ等住宅に該当する場合は1,000万円、それ以外の住宅は500万円です。適用を受けるには、贈与を受ける人の年齢や所得、住宅の床面積、取得・入居の時期などの要件を満たす必要があります。省エネ等住宅として限度額の上乗せを受ける場合には、性能基準を満たすことを証明する書類も必要です。

#### 制度を利用する際の注意点

住宅取得等資金の贈与税非課税措置は、非課税の範囲内であっても、原則として贈与税の申告が必要です。申告期限までに申告書を提出し、贈与を受けたことや住宅の要件を確認できる書類を添付しなければ、制度を適用できないことがあります。また、贈与を受けた資金は、住宅の取得や増改築に充てる必要があり、生活費など別の目的に使った部分は対象になりません。

さらに、この特例を利用した贈与は、相続時精算課税制度や暦年課税の基礎控除との関係も含めて検討することが大切です。贈与の時期や金額、住宅の引渡し・入居時期によって適用可否が変わるため、契約や資金移動を進める前に要件を確認しましょう。マンション評価の見直しも、相続税の負担や生前贈与の計画に影響する場合があります。相続財産全体を把握したうえで、個別の状況に応じた対策を検討することが重要です。

改正を踏まえた相続・贈与の備え|家庭に合った対策を検討する

相続・贈与に関する税制改正を受けて、これまでの対策を見直すことが重要です。ただし、税負担を抑えることだけを目的に、すぐに贈与や不動産の購入を決めるのは避けましょう。財産の内容や家族構成、将来の生活資金、誰に何を引き継ぎたいかによって、適切な備えは異なります。

生前贈与では、暦年課税における相続前贈与の加算期間が段階的に延長され、最終的には相続開始前7年以内の贈与が相続税の計算に加算されます。延長された期間に贈与した財産については、総額100万円まで加算対象から除かれる措置がありますが、適用時期などの確認が必要です。また、相続時精算課税制度には、年間110万円の基礎控除が設けられました。制度ごとに税額の計算や申告の要件が異なるため、贈与を始める前に、どちらの制度が目的に合うかを確認しましょう。

贈与を検討する際は、贈与契約書を作成する、受贈者が自分で口座を管理するなど、実際に贈与が成立したことを説明できるよう記録を残すことも大切です。名義だけを変えても、贈与の実態がなければ、相続財産として扱われる可能性があります。教育費や生活費の援助についても、必要な都度、通常必要と認められる範囲で使われたかなど、個別の事情が関係します。

マンションなどの不動産を所有している場合は、相続税評価額だけでなく、購入価格や借入金、賃貸状況、将来の売却・維持にかかる費用も含めて検討しましょう。令和6年以降、一定の居住用区分所有財産については、相続税評価額の計算方法が見直されています。市場価格と評価額の差だけに注目して取得を急ぐと、資金繰りや管理の負担が生じたり、期待した効果が得られなかったりすることがあります。評価方法は物件の条件によって異なるため、個別に確認することが必要です。

まずは、預貯金、有価証券、不動産、保険、借入金などを整理し、財産の全体像を把握しましょう。そのうえで、相続税がかかる可能性だけでなく、納税資金を確保できるか、財産を分けやすいか、家族間の希望に相違がないかも確認します。遺言書の作成や生命保険の活用、財産の組み替えなどは、贈与とあわせて選択肢を比較するとよいでしょう。

税制や制度の適用条件は、贈与・相続の時期や財産の種類によって変わります。特定の対策を一律に選ぶのではなく、税理士などの専門家に財産状況や家族の意向を伝え、税額の試算や必要な手続きを確認しながら進めることが安心につながります。対策は一度決めて終わりではありません。家族構成、資産、法律や税制の変化に応じて定期的に見直し、無理のない形で次世代への承継に備えましょう。

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