事業承継税制の一般措置と特例措置の違いは?相続税の猶予割合・対象株式・雇用要件を解説
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事業を次の世代へ引き継ぐ際、後継者にとって大きな負担となるのが、会社の株式を相続したときにかかる相続税です。納税資金を確保できなければ、事業の継続に影響する可能性もあります。こうした負担を軽減する制度の一つが、一定の要件を満たすことで、非上場株式にかかる相続税の納税を猶予される事業承継税制です。この制度には一般措置と特例措置があり、相続税の猶予割合や対象となる株式の範囲、雇用に関する要件などに違いがあります。特例措置を利用する場合は、特例承継計画の提出や申告の期限にも注意が必要です。制度の違いを十分に把握しないまま準備を進めると、自社が利用できる措置を選べなかったり、必要な手続きが間に合わなかったりすることもあります。本記事では、事業承継税制の基本から、一般措置と特例措置の違い、雇用要件や利用時の注意点までを解説します。自社の状況に合った制度を検討するための参考として、ぜひご覧ください。
事業承継税制とは?相続で後継者の税負担を軽減する仕組み
事業承継税制とは、後継者が非上場会社の株式を相続や贈与によって取得したとき、その株式にかかる相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。中小企業では、会社の株式を引き継ぐことで多額の税負担が発生し、納税資金を確保するために事業用資産の売却や借入れが必要になる場合があります。制度を活用すれば、一定の要件を満たす間、税金の納付を猶予できるため、後継者が事業を継続しやすくなります。
この制度で猶予されるのは、株式の取得に伴って課される税金です。事業承継をすれば税金が直ちに免除される、という制度ではありません。猶予された税額は、後継者が会社の代表者でなくなる、株式を譲渡する、会社が一定の要件を満たさなくなるなど、所定の事由が生じた場合に、猶予が取り消されて納付が必要になることがあります。要件を満たして事業を続けるなど、一定の場合には猶予税額の免除を受けられることもありますが、適用後も継続的な確認や手続きが欠かせません。
事業承継税制には、一般措置と特例措置があります。どちらも非上場会社の株式を後継者が引き継ぐ場面を対象としますが、対象となる株式の範囲や猶予割合、後継者の人数などに違いがあります。特例措置は、一定期間内に特例承継計画を提出するなどの条件を満たす場合に利用できる、拡充された措置です。制度の適用期限や計画の提出期限は、改正により変更される可能性があるため、利用を検討する際は最新の情報を確認してください。
また、制度を利用するには、会社が中小企業者に該当すること、後継者が代表者に就任すること、取得した株式を継続して保有することなど、複数の要件を満たす必要があります。相続税の申告期限までに必要な申告書や添付書類を提出し、都道府県への認定申請や税務署への手続きを行うことも重要です。雇用に関する要件についても、一般措置と特例措置で扱いが異なるため、制度の種類に応じた確認が求められます。
適用要件や手続きに不備があると、納税猶予を受けられなかったり、後から猶予が取り消されたりするおそれがあります。株式の評価額、相続人の状況、会社の経営計画なども踏まえ、早い段階から税理士などの専門家に相談し、一般措置と特例措置のどちらが適しているか検討するとよいでしょう。
一般措置と特例措置の違いを比較|猶予割合と対象株式の範囲
一般措置と特例措置の大きな違いは、相続税の納税猶予を受けられる株式の範囲と、猶予割合です。ここでいう「猶予」は、税金が直ちに免除されるという意味ではありません。制度の要件を満たして事業を継続するなど、一定の条件を保っている間、納税が猶予される仕組みです。後継者が会社を譲渡したり、事業をやめたりするなど、猶予が取り消される事由が生じた場合には、猶予税額の納付が必要となることがあります。
一般措置では、相続によって取得した対象株式のうち、納税猶予の対象となるのは、原則として発行済議決権株式総数の3分の2までです。また、相続税の猶予割合は80%です。たとえば、後継者が取得した株式が対象となる株式数の上限を超える場合や、猶予割合が適用されない部分については、納税猶予の対象外となり、通常どおり相続税を納める必要があります。
これに対して特例措置では、要件を満たすことで、対象となる株式数の上限が設けられておらず、後継者が取得した対象株式の全株式を納税猶予の対象にできます。相続税の猶予割合も100%です。そのため、一般措置に比べて、承継時に必要となる納税資金の負担を大きく抑えられる可能性があります。ただし、特例措置はすべての会社や相続に自動で適用されるものではなく、特例承継計画の提出など、所定の手続きや期限を満たす必要があります。
両措置の違いを整理すると、一般措置は対象株式が発行済議決権株式総数の3分の2まで、猶予割合が相続税の80%です。一方、特例措置は対象株式の上限がなく、相続税の100%が猶予されます。なお、猶予割合は、納税猶予の対象となる税額に対する割合です。特例措置で100%とされていても、相続財産全体にかかる相続税が無条件で免除されるわけではありません。
また、対象株式の範囲を確認するときは、株式を取得する後継者の人数や、会社の議決権の状況も重要です。一般措置では、後継者は原則として1人で、株式数にも上限があります。特例措置では、一定の要件のもとで複数の後継者が対象となる場合がありますが、誰がどの株式を取得するかを含めて要件を確認しなければなりません。議決権のない株式や、会社が保有する自己株式などは、対象株式数の判定に影響することがあります。
特例措置は、一般措置よりも広い範囲の株式について高い割合の納税猶予を受けられる点が特徴です。しかし、猶予を継続するには、後継者や会社が制度上の要件を守り、必要な報告・届出を行うことが欠かせません。制度の適用可否や猶予される税額は、株式の評価額、議決権の状況、相続人の構成などによって異なります。実際に利用を検討する際は、一般措置と特例措置のどちらが適するかを、相続税や会社の承継計画とあわせて確認することが大切です。
雇用要件はどう違う?一般措置・特例措置の注意点
事業承継税制の雇用要件は、一般措置と特例措置で違いがあります。特に注意したいのは、一般措置では承継後の雇用維持が納税猶予の継続に関わる一方、特例措置では雇用要件を満たせなくても、一定の手続きを行えば猶予を継続できる点です。
一般措置では、原則として、相続税の申告期限から5年間の平均で、承継時の常時使用従業員数の8割以上を維持する必要があります。雇用人数は、制度上の基準に沿って判定され、単純に従業員数だけを比較すればよいとは限りません。たとえば、承継時の従業員数が少ない会社では、端数処理などの関係で必要な人数の考え方が分かりにくくなることがあります。実際の判定にあたっては、適用時点の制度や認定要件を確認してください。
雇用要件を満たせない場合、一般措置では、原則として納税猶予が打ち切られ、猶予されていた税額の納付が必要になる可能性があります。従業員の退職や採用難、事業環境の変化など、会社の努力だけでは雇用人数を維持できないケースもあるため、承継後の人員計画を慎重に検討することが大切です。
一方、特例措置では、承継後5年間の平均で雇用の8割を維持できなかった場合でも、それだけで直ちに納税猶予が打ち切られるわけではありません。雇用要件を満たせない理由などを記載した報告書を都道府県に提出し、認定経営革新等支援機関による所見を示すなど、所定の手続きを行うことで、猶予を継続できる場合があります。これは、雇用の維持が難しい局面でも事業承継を後押しするための特例です。
ただし、特例措置であれば雇用要件を気にしなくてよい、という意味ではありません。報告書の提出には期限があり、必要な手続きを怠った場合は、納税猶予に影響するおそれがあります。また、雇用要件以外にも、都道府県知事の認定や継続届出など、制度を利用し続けるための条件があります。要件を満たせない状況が生じたら、理由や雇用状況を記録し、早めに専門家や認定経営革新等支援機関へ相談しましょう。
一般措置と特例措置を比べる際は、「8割」という数字だけで判断せず、雇用人数の算定方法、判定期間、要件を満たせない場合の手続きまで確認することが重要です。会社の従業員数や今後の事業計画を踏まえ、どちらの措置が適用できるのかを検討し、申告や報告の期限を含めた管理体制を整えておくと安心です。制度の適用要件は改正されることもあるため、実際に利用する際は最新の法令・公的資料を確認してください。
特例措置を利用するには?特例承継計画や申告の期限を確認
事業承継税制の特例措置を利用するには、株式を相続した後に税務署へ申告するだけでは足りません。都道府県への特例承継計画の提出や、都道府県知事による認定など、税務申告に先立って必要となる手続きがあります。期限を過ぎると特例を利用できなくなる場合があるため、承継の予定が決まった段階で早めに準備を始めましょう。
まず確認したいのが、特例承継計画の提出期限です。特例措置の適用を受けるには、後継者や承継時期、承継後の事業計画などを記載した特例承継計画を作成し、都道府県に提出します。提出期限は制度改正で延長されることがあるため、実際に手続きを行う際は、中小企業庁や都道府県の最新情報を確認してください。計画の提出が期限内に済んでいても、相続が発生した後に必要な認定や申告を省略できるわけではありません。
相続によって株式を取得した場合は、相続開始後、後継者が都道府県へ認定申請を行います。申請では、後継者や会社が制度の要件を満たしていることを示す書類などが求められます。認定申請の期限は、原則として相続開始後一定期間内に設定されています。必要書類の準備や内容確認に時間がかかることもあるため、相続発生後は速やかに都道府県の担当窓口や専門家へ相談し、申請スケジュールを確認することが大切です。
認定を受けた後は、相続税の申告期限までに税務署へ相続税の申告書を提出し、納税猶予の適用を申請します。相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告時には、認定書など所定の書類を添付し、猶予される税額に相当する担保を提供する必要があります。認定申請と税務申告は提出先も手続きも異なるため、片方だけを済ませて安心しないよう注意してください。
さらに、特例措置の適用後も手続きは続きます。納税猶予を継続するため、一定期間ごとに都道府県への報告や税務署への継続届出が必要です。届出を怠ったり、株式の譲渡や会社の状況などが制度上の要件に該当したりすると、猶予された税額の全部または一部の納付が必要になる可能性があります。後継者が株式を保有し続けることや、会社の事業を継続することなど、適用後の要件も把握しておきましょう。
期限や必要書類は、相続の状況や会社の形態、適用する制度によって異なる場合があります。特例承継計画の提出期限だけでなく、認定申請、相続税申告、適用後の報告期限までを一覧にし、担当者を決めて管理すると安心です。具体的な期限や要件については、都道府県、税務署、税理士などに確認し、最新の制度に沿って手続きを進めてください。
自社に合った制度を選ぶために、専門家への相談と早めの準備を
事業承継税制には一般措置と特例措置があり、どちらが適しているかは、会社の状況や後継者の人数、承継の時期などによって異なります。特例措置は対象株式の範囲や相続税の猶予割合などで一般措置より手厚い一方、利用には特例承継計画の提出期限や適用期限といった条件があります。制度の内容だけを見て判断するのではなく、自社が要件を満たすか、承継後の経営にどのような影響があるかを含めて検討することが大切です。
まず、株式の保有状況や会社の規模、後継者候補、事業承継を予定する時期を整理しましょう。相続で株式を引き継ぐのか、生前贈与を活用するのかによっても、確認すべき事項は変わります。また、過去の組織再編や株式の移動が要件に関係する場合もあるため、株主名簿や定款、決算書などの資料をそろえ、現状を正確に把握しておく必要があります。
雇用要件についても、一般措置と特例措置では考え方や確認方法が異なります。特例措置では、雇用の維持が難しくなった場合に理由などを報告する仕組みがありますが、要件や手続きを誤解したまま進めると、後から対応に追われる可能性があります。猶予された税額が免除されるとは限らず、一定の事由が生じた場合には納税が必要になることもあるため、適用後の報告や継続管理まで見据えておきましょう。
制度の選択や要件の確認は、税理士など事業承継税制に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。会社の株式評価や相続税額の試算を行い、制度を利用した場合と利用しない場合の負担を比較すれば、判断材料を整理できます。必要に応じて、司法書士や弁護士などとも連携し、株式の移転や遺言、後継者への経営権の引き継ぎを一体的に検討するとよいでしょう。
特例措置の利用を考えている場合は、計画の提出期限や認定・申告に関する期限を確認し、余裕を持って準備を始めることが重要です。期限直前に資料を集めると、株主構成の整理や社内の合意形成が間に合わないおそれがあります。制度の適用後も、定期的な報告や要件の確認が必要になるため、担当者や管理方法をあらかじめ決めておくと安心です。
事業承継税制は、税負担を軽減しながら会社を次世代へ引き継ぐための選択肢の一つです。ただし、税の猶予だけを目的に制度を選ぶのではなく、後継者が安定して経営を続けられるか、会社の将来像に合っているかも考慮しましょう。専門家とともに複数の方法を比較し、早めに準備を進めることで、自社に合った承継計画を立てやすくなります。