空き家の3,000万円特別控除とは?令和6年改正後の要件と相続した家を譲渡する際の注意点

query_builder 2026/11/22 相続 空き家 マンション

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親から実家を相続したものの、住む予定がなく、空き家のまま管理を続けている方もいるのではないでしょうか。空き家は、維持費や管理の手間がかかるだけでなく、売却によって利益が生じた場合には譲渡所得税がかかることがあります。こうした負担を軽減する制度の一つが、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」です。ただし、相続した家であれば誰でも利用できるわけではなく、建物の建築時期や相続開始直前の居住状況、売却価格、譲渡の方法など、細かな条件が定められています。また、令和6年1月1日以後の譲渡では、買主が譲渡後に耐震改修や取り壊しを行う場合にも適用の可能性が広がりましたが、期限や手続きには注意が必要です。本記事では、特例の概要と対象となる家屋・敷地の要件、令和6年改正の内容、確定申告に必要な手続きや書類を解説します。適用期限や相続人が複数いる場合の注意点も確認し、売却を進める前に必要な準備を把握しましょう。

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相続した空き家の売却で使える「3,000万円特別控除」とは

相続した空き家を売却したときに利用できる「3,000万円特別控除」とは、一定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」といい、相続した住宅やその敷地を売却する際の税負担を軽減する目的で設けられています。

譲渡所得は、一般に「売却価格-取得費-譲渡費用」で計算します。取得費は、亡くなった方がその不動産を購入したときの代金や購入時の費用などをもとに算出し、譲渡費用には仲介手数料や売却のための取壊し費用などが含まれる場合があります。計算した譲渡所得から特別控除を差し引けるため、譲渡所得が3,000万円以下であれば、控除によって課税対象となる譲渡所得がゼロになることもあります。ただし、控除額は譲渡所得が上限です。売却価格から一律に3,000万円を差し引ける制度ではありません。

この特例は、相続によって取得したすべての住宅に適用されるわけではありません。対象となるのは、原則として、亡くなった方が一人で居住していた家屋とその敷地です。また、家屋の建築時期や構造、相続後の利用状況、売却する時期、売却価格などについても要件があります。たとえば、相続後に事業用や賃貸用にしたり、相続人が居住したりすると、適用できなくなる場合があります。要件は細かく定められているため、相続した家が空き家だったというだけで適用されるとは限りません。

控除額は、相続人の数によって異なる場合があります。令和6年(2024年)1月1日以後の譲渡では、相続人が3人以上の場合、控除額の上限は一人あたり2,000万円です。相続人が1人または2人の場合は、要件を満たせば一人あたり最高3,000万円の控除を受けられます。相続人が複数いるときは、各人の控除額や譲渡所得の計算について確認が必要です。

この特例を受けるには、売却後に確定申告を行う必要があります。申告時には、譲渡所得の内訳書や登記事項証明書などに加え、自治体が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が必要となることがあります。制度の適用可否は、家屋の状況や相続の経緯、売却方法によって変わります。売却を進める前に要件を確認し、必要書類の準備や税額の試算を行っておくことが大切です。

特例の対象となる被相続人居住用家屋・敷地の要件

空き家の3,000万円特別控除の対象となるのは、原則として、相続または遺贈によって取得した「被相続人居住用家屋」と、その家屋の敷地として使われていた土地や土地の上に存する権利です。家屋と敷地の双方が要件を満たすか、個別に確認することが大切です。

まず、家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたものであることが必要です。これは、旧耐震基準のもとで建築された家屋を対象とする制度であるためです。また、区分所有建物登記がされているマンションなどは、原則として対象になりません。登記簿で建築年月日や建物の種類、構造などを確認しておきましょう。

次に、相続開始の直前における家屋の利用状況にも要件があります。原則として、被相続人が一人で居住していた家屋でなければなりません。ただし、被相続人が要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所していた場合には、一定の条件を満たすことで、入所直前に居住していた家屋も対象となることがあります。この場合、入所後に家屋が事業用や貸付用に使われていないことなど、追加の確認事項があります。

相続した家屋や敷地は、相続開始から譲渡までの間、事業用、貸付用、居住用として使用されていないことが基本です。相続後に相続人が住んだり、賃貸に出したり、店舗や事務所として利用したりすると、特例の適用を受けられなくなる可能性があります。売却を検討している場合は、相続後の利用状況を記録に残し、安易に使用を始める前に要件を確認しましょう。

土地については、被相続人居住用家屋の敷地として使われていたことが必要です。家屋と土地を別々に相続した場合や、敷地の一部だけを譲渡する場合などは、適用関係を慎重に確認してください。また、家屋を取り壊して更地にして売却する方法もありますが、取壊しの時期や、取壊し後の土地の利用状況などに条件があります。家屋を残して売る場合と、解体して売る場合では確認すべき事項が異なります。

令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡後、買主が譲渡した年の翌年2月15日までに家屋の耐震改修または取壊しを行う場合も、一定の要件のもとで特例の対象となり得ます。したがって、売却時点で耐震改修や取壊しが済んでいないからといって、直ちに対象外と決まるわけではありません。ただし、買主による工事の実施時期などを満たす必要があるため、売買契約の内容や工事の進捗を確認できる資料を保管しておきましょう。

要件の判断では、登記事項証明書、被相続人の住民票の除票、相続人の住民票、売買契約書、耐震改修や取壊しに関する書類などが必要となることがあります。家屋の状況や相続後の経緯によって適用の可否が異なるため、譲渡を決める前に自治体や税務署、税理士などに確認することをおすすめします。

令和6年改正で変わったポイントと譲渡後の耐震改修・取り壊し

令和6年1月1日以後に行う譲渡では、相続した空き家を売った後、買主が耐震改修または取り壊しを行う場合にも、一定の要件を満たせば3,000万円特別控除を適用できるようになりました。改正前は、原則として売主が譲渡の日までに耐震改修または取り壊しを済ませておく必要がありました。改正後は、譲渡後に買主が対応するケースも対象になり得るため、売却前に工事を完了できない場合でも、控除を受けられる可能性があります。

ただし、買主が工事をする予定であれば、必ず控除を受けられるというわけではありません。買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに、対象となる家屋の耐震基準への適合に必要な改修、または家屋の取り壊しを完了することが必要です。期限までに工事が終わらない場合や、必要な改修・取り壊しが行われない場合は、特例の適用を受けられないおそれがあります。売買契約の段階で、工事の内容や実施時期、完了を確認できる書類の取り扱いを買主と話し合っておきましょう。

改正後も、特例の基本要件がなくなったわけではありません。相続した家屋が制度の対象となるか、相続開始から譲渡までの利用状況や期限、譲渡価額などの条件を満たすかを確認する必要があります。また、譲渡後に買主が工事をする場合は、売買契約書だけでなく、工事完了を証明する書類などが申告時に必要となることがあります。必要書類や提出方法は個別の事情によって異なるため、契約前から税務署や税理士に確認しておくと安心です。

なお、譲渡後の工事を前提に売却する場合、買主が期限までに工事を完了しないと、売主側で特例を適用できなくなる可能性があります。契約書に工事の実施期限や報告方法を定めることを検討し、工事の進捗を確認できるようにしておきましょう。一方、売主が譲渡前に耐震改修や取り壊しを行う場合も、工事の内容や時期が要件に合っているか、費用をかける前に確認が必要です。

この特例を適用するには、確定申告も欠かせません。譲渡後に買主が工事をするケースでは、売却の年だけでなく、翌年の工事完了状況を踏まえて申告準備を進めることになります。売買契約書、相続関係を確認できる資料、家屋や敷地の状況を示す書類、耐震改修または取り壊しの完了を確認できる資料などを整理しておきましょう。令和6年改正によって選択肢は広がりましたが、期限や証明書類の要件を見落とすと控除を受けられないことがあります。売却方法を決める段階で、適用要件と手続きの流れを確認することが大切です。

控除を受けるための手続きと必要書類

空き家の3,000万円特別控除を受けるには、譲渡した翌年に確定申告を行います。会社員などで普段は確定申告をしていない方も、この特例を適用する場合は申告が必要です。申告期間は原則として譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までですが、期限が土日祝日に当たる場合は、期限が繰り下げられます。最新の申告期間は国税庁の案内で確認してください。

申告書には、譲渡所得の内訳や特例の適用に関する明細を記入し、売買契約書などの資料を添付します。主な書類は、確定申告書、譲渡所得の内訳書、売買契約書の写し、取得費や譲渡費用を確認できる領収書などです。取得費には、被相続人が家を取得した際の購入代金や仲介手数料などが関係します。古い物件で購入時の契約書や領収書が見つからない場合は、取得費の計算方法が変わる可能性があるため、手元の資料を整理し、税務署や税理士に確認しましょう。

相続した家であることを確認するため、戸籍謄本など相続関係を示す書類や、相続登記後の登記事項証明書が必要になる場合があります。また、特例の要件を満たすことを示す書類として、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を添付します。この確認書は、被相続人が亡くなる直前まで居住していたことや、相続後に空き家として扱われていたことなどを確認するための書類です。発行には申請書のほか、住民票の除票、建物や土地の登記事項証明書、売買契約書、電気・水道の使用状況を確認できる資料などが求められることがあります。自治体によって必要書類や確認にかかる期間が異なるため、申請先に事前確認してください。

令和6年(2024年)1月1日以後の譲渡では、一定の場合、譲渡後に買主が耐震改修または取壊しを行うときも特例の対象となります。この場合は、譲渡後の工事が期限内に実施されたことを示す契約書、工事完了を確認できる書類、建物の取壊し後の登記事項証明書などが必要になることがあります。譲渡日や工事完了日、売買契約の内容によって必要書類が異なるため、売却前に条件を確認し、買主との契約にも必要な手続きや期限を反映させることが大切です。

相続人が3人以上の場合は、令和6年以後の譲渡について、控除額が相続人1人あたり最大2,000万円となる場合があります。相続人の人数や適用時期によって計算が異なるため、申告書の作成時には特例の適用条件を確認しましょう。書類に不足や不整合があると、確認に時間がかかったり、特例が認められなかったりするおそれがあります。売却の翌年になってから慌てないよう、相続関係書類、売却資料、工事関係書類を譲渡前後からまとめて保管し、提出前に税務署または税理士へ相談すると安心です。

適用期限や注意点を確認し、相続した空き家の譲渡を進めよう

空き家の3,000万円特別控除を利用するには、対象となる家屋や譲渡の方法など、複数の要件を満たさなければなりません。相続した家を売却する予定がある場合は、まず制度の適用期限を確認し、売却の時期や必要書類の準備を計画的に進めましょう。

この特例の適用期限は、原則として、相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。また、制度自体にも期限が設けられているため、売却を検討する時点で最新の法令や国税庁の案内を確認することが大切です。売買契約の締結日だけでなく、引き渡しや相続登記、耐震改修・取り壊しの時期などが要件に関係する場合もあります。期限直前になってから準備を始めると、必要な工事や自治体の確認が間に合わないおそれがあります。

令和6年の改正により、譲渡後、買主が一定の期限までに耐震改修または取り壊しを行う場合も、要件を満たせば特例の対象となる仕組みが設けられました。ただし、買主が期限内に工事を完了することなどが前提です。契約時には、工事の内容や実施時期、必要な書類の受け渡しについて買主と確認し、契約書にも必要な事項を明記するなど、確実に要件を満たせるようにしましょう。買主が工事を行わなかった場合などには、特例を適用できなくなる可能性があります。

控除額にも注意が必要です。控除額は譲渡所得から差し引かれますが、譲渡所得が3,000万円に満たない場合に控除できるのは、その譲渡所得の額までです。また、相続人が複数いる場合、控除額の上限は相続人の人数などによって異なることがあります。ほかの譲渡所得に関する特例との併用が制限される場合もあるため、単純に「売却益から3,000万円を差し引ける」と考えず、個別の条件を確認してください。

適用を受けるには、確定申告が必要です。売却した翌年に申告する際、譲渡所得の内訳書や市区町村が交付する被相続人居住用家屋等確認書など、要件に応じた書類を提出します。確認書の交付には申請や確認に時間がかかることもあるため、売却後に慌てないよう、早めに自治体へ手続き方法を確認しておきましょう。売買契約書、登記事項証明書、相続関係を確認できる書類、耐震改修や取り壊しに関する資料なども、必要に応じて整理しておくと申告がスムーズです。

さらに、相続した空き家の売却では、相続登記が済んでいるか、共有者全員の合意があるか、家屋が制度の対象となる条件を満たすかなども確認が欠かせません。取得費が分からない場合の計算方法や、他の特例を利用した場合の影響によって、税額が変わることもあります。制度の要件は細かく、個々の事情によって判断が異なるため、税務署や税理士などに相談し、契約前から確認しておくと安心です。

適用期限と要件、買主が行う工事の条件、確定申告に必要な書類を一つずつ確認したうえで、売却のスケジュールを立てましょう。早めに準備を進めれば、期限に間に合わない、必要書類がそろわないといった事態を避けやすくなります。相続した空き家の状況に合った方法を検討し、制度を正しく活用して譲渡を進めることが大切です。

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