配偶者居住権の評価方法と計算を解説|相続税や二次相続への影響
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配偶者が住み慣れた自宅に住み続けられるようにしながら、ほかの相続人にも財産を分けたい。そのような希望をかなえる方法の一つが「配偶者居住権」です。自宅の所有権を取得しなくても、一定の要件のもとで終身または定められた期間、建物に住み続ける権利を得られるため、遺産分割の選択肢を広げられる可能性があります。一方で、配偶者居住権には評価額の計算が必要で、建物や敷地の価額、配偶者の年齢、存続期間などが関係します。設定すれば相続税が必ず軽減されるというわけではなく、配偶者が亡くなった後の二次相続まで見据えて検討することも大切です。この記事では、配偶者居住権の仕組みと評価方法の基本を、計算の考え方とともに解説します。さらに、設定した場合の相続税や二次相続への影響、メリット・デメリット、事前に確認しておきたい準備についても紹介します。ご自身やご家族の状況に合った相続対策を考えるための参考にしてください。
配偶者居住権とは?相続で配偶者の住まいを守る仕組み
配偶者居住権とは、亡くなった人が所有していた建物に、相続開始時点で住んでいた配偶者が、一定の期間、無償で住み続けられる権利です。2020年4月に始まった制度で、相続によって自宅の所有者が配偶者以外の人になった場合でも、配偶者の住まいを確保しやすくすることを目的としています。
たとえば、相続人が配偶者と子どもで、遺産の大部分を自宅が占めるケースを考えてみましょう。自宅を配偶者が相続すると、預貯金などのほかの財産を子どもが多く取得することになり、配偶者の生活資金が不足する可能性があります。一方、自宅を子どもが相続した場合、配偶者が住み続けるための合意が得られず、退去を求められる心配が生じることもあります。配偶者居住権を設定すれば、建物の所有権を子どもなどに取得させながら、配偶者にはその建物に住む権利を持たせることができます。その結果、預貯金などを配偶者に分けやすくなる場合があります。
この権利を取得するには、原則として、相続開始時に配偶者が被相続人の所有する建物に居住していたことが必要です。また、遺産分割協議で配偶者居住権を取得する旨を合意する方法のほか、遺言による遺贈や、家庭裁判所の審判によって取得する方法があります。建物が被相続人と配偶者以外の人との共有だった場合など、要件を満たさないケースもあるため、個別の状況を確認することが大切です。
配偶者居住権は、建物の所有権そのものとは異なります。配偶者は建物を所有するのではなく、権利の範囲内で使用・居住します。存続期間は、遺産分割や遺言などで別段の定めがない場合、原則として配偶者が亡くなるまでです。期間を定めることもできますが、定め方によって居住できる期間が変わります。なお、配偶者居住権は原則として譲渡できず、配偶者が第三者に売却して現金化することはできません。
建物の所有者が変わっても、配偶者居住権が適切に設定されていれば、配偶者はその権利に基づいて住み続けられます。ただし、配偶者には建物を適切に使用・管理する義務があり、通常必要となる修繕費や日常的な費用の負担が生じることがあります。固定資産税などの負担についても、建物の所有者との間で確認しておくと安心です。
配偶者居住権は、配偶者の居住を守る一方で、相続財産の分け方や税額にも関係します。権利の価値は、建物の価値や配偶者の年齢、存続期間などをもとに評価され、配偶者居住権と建物の所有権を別々に考えることになります。そのため、制度を利用するかどうかは、住み続ける希望だけでなく、預貯金の分配、建物の維持費、将来の相続まで含めて検討することが重要です。相続人同士で権利の内容や費用負担を事前に話し合い、必要に応じて専門家に相談しながら手続きを進めましょう。
配偶者居住権の評価方法と計算の基本
配偶者居住権とは、被相続人が所有していた建物に、残された配偶者が無償で住み続けられる権利です。遺産分割などで配偶者居住権を取得すると、建物の所有権とは別に評価され、相続税の計算にも反映されます。建物に住む権利と、建物を所有する権利を分けて考える点が、評価の基本です。
配偶者居住権の評価額は、一般に、建物の相続税評価額から「配偶者居住権が設定された建物の所有権」の評価額を差し引いて算出します。建物の所有権には、配偶者が居住する期間中に自由に使えないことが反映されるため、通常の建物評価額より低くなる場合があります。差額が、配偶者が取得する居住権の評価額となります。
建物の所有権の評価では、配偶者居住権の存続期間や建物の耐用年数などを踏まえます。存続期間は、遺産分割の協議や遺言などで定めるほか、終身とすることもできます。終身の場合は、配偶者の平均余命を基に期間を見積もるのが基本です。また、建物の構造に応じた住宅用の法定耐用年数を1.5倍した年数(評価上の耐用年数)や、建築後の経過年数も計算に関係します。
計算の大まかな流れは、まず建物の相続税評価額を確認し、次に建物の残存耐用年数や配偶者の年齢、平均余命などから存続期間に応じた割合を求めます。その割合などを用いて、配偶者居住権が設定された後の建物所有権の評価額を算出し、建物の相続税評価額との差額を求めます。実際の評価では、国税庁が定める評価方法や計算表に沿って、所定の係数を使います。単純に建物の評価額を居住期間で割る計算ではありません。
建物が建っている土地についても、配偶者居住権に対応する「敷地利用権」と、土地の所有権を分けて評価します。土地全体の相続税評価額を基礎に、建物の評価と同様に存続期間などを考慮して、それぞれの評価額を算出します。そのため、配偶者居住権を設定すると、配偶者は居住権と敷地利用権を取得し、他の相続人が建物や土地の所有権を取得する形になることがあります。
なお、配偶者居住権の評価額は、建物の相続税評価額、土地の評価額、建物の構造や築年数、配偶者の年齢、権利の存続期間などによって変わります。評価額が低ければ必ず有利、高ければ不利と一概にはいえません。配偶者が取得する財産の総額や、他の相続人との分け方、将来の相続への影響もあわせて検討することが大切です。個別の財産状況によって計算結果は異なるため、実際に申告や遺産分割を行う際は、税理士などの専門家に確認すると安心です。
配偶者居住権を設定した場合の相続税はどうなる?
配偶者居住権を設定した場合、相続税では、自宅の価値を「配偶者居住権」と「負担付きの所有権」に分けて評価します。配偶者は自宅に住み続ける権利を取得し、子などの相続人は配偶者居住権が設定された状態の所有権を取得するのが基本です。自宅の価値が消えるわけではなく、権利を分けてそれぞれの取得者に配分する仕組みです。
配偶者居住権の評価額は、建物の価値や配偶者の年齢、権利が続く期間などをもとに算定します。終身の権利の場合は、配偶者の平均余命などが評価に関係します。また、建物だけでなく、敷地を使用する権利である敷地利用権も評価対象になります。一方、所有権を取得する側は、配偶者居住権や敷地利用権が設定されていることを踏まえた評価額を相続します。具体的な計算には、相続税法上の評価方法や相続開始時点の財産評価が関係するため、個別の条件に基づく確認が必要です。
相続税の計算では、各相続人が取得した財産の評価額を合計し、基礎控除などを差し引いて課税遺産総額を算出します。そのため、配偶者居住権を設定しただけで、相続税全体が自動的に軽減されるとは限りません。財産の分け方や、配偶者とほかの相続人が取得する財産の割合によって、各人の税額や納税負担が変わります。
配偶者には、一定の要件のもとで「配偶者の税額軽減」が適用されます。配偶者が取得した正味の遺産額が、法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか大きい額までであれば、配偶者に相続税がかからない場合があります。ただし、配偶者居住権を取得した場合も、その評価額は配偶者が取得した財産として扱われ、税額軽減の適用を検討します。制度の適用には申告などの要件があるため、期限や手続きを確認しましょう。
一方、配偶者居住権を取得した配偶者が亡くなったとき、その権利は原則として消滅し、子などが取得した所有権に権利が上乗せされる形になります。通常、消滅した配偶者居住権そのものを、子が相続財産として改めて取得するわけではありません。この点は、配偶者が自宅の所有権を相続した後に亡くなる場合と異なるため、二次相続の税負担を考えるうえで重要です。ただし、二次相続では自宅以外の財産や配偶者の預貯金なども含めて税額を計算するため、配偶者居住権の設定だけで有利不利を判断することはできません。
一次相続で配偶者が取得する財産を抑えれば、二次相続の課税対象となる財産を減らせる可能性があります。その一方で、一次相続時の配偶者や子の税負担、配偶者の生活資金、将来の自宅の管理・処分のしやすさも考慮が必要です。配偶者居住権の設定を検討するときは、一次相続と二次相続を合わせて試算し、財産の内容や家族の希望に応じて専門家に相談することが大切です。
二次相続で注意したい配偶者居住権のメリット・デメリット
配偶者居住権を設定すると、配偶者は自宅に住み続ける権利を取得し、子などの相続人は建物の所有権(負担付き所有権)を取得する形にできます。自宅の権利を居住権と所有権に分けることで、配偶者が住まいを確保しつつ、預貯金などほかの財産を取得しやすくなる点は大きなメリットです。一次相続で配偶者が自宅の所有権をすべて取得する場合に比べ、自宅以外の財産を含めた分割の選択肢が広がることもあります。
相続税の計算では、配偶者居住権と、その負担が付いた建物・敷地の所有権をそれぞれ評価します。配偶者居住権は、配偶者の年齢や存続期間などを踏まえて評価されます。一次相続で配偶者が取得した配偶者居住権は、配偶者が亡くなると消滅し、原則としてその権利自体が二次相続の財産になるわけではありません。そのため、二次相続で配偶者居住権に改めて相続税が課されないことは、税負担を考える際のメリットとして挙げられます。
ただし、配偶者居住権の設定だけで、二次相続を含む相続税の負担が必ず軽くなるとは限りません。一次相続では、配偶者が取得した財産について配偶者の税額軽減を適用できる場合がありますが、配偶者が多くの財産を取得すると、二次相続で子などが取得する財産が大きくなり、税負担が増えることがあります。配偶者居住権の評価額やほかの財産の分け方によって、一次相続と二次相続を通じた税額は変わります。一次相続の税額だけで有利不利を判断せず、両方の相続を通算して比較することが重要です。
また、二次相続時に自宅の所有権を持つ相続人が、配偶者居住権の消滅によって建物や敷地を自由に利用・売却できるようになる点は、将来の選択肢を広げる一方、家族間の意向が一致しない場合には問題になり得ます。配偶者が存命中は、所有者であっても居住権の負担があるため、売却や利用には制約が生じることがあります。配偶者が施設へ入居した場合などに居住権をどうするか、修繕費や固定資産税を誰が負担するかも、あらかじめ確認しておきたい点です。
さらに、配偶者居住権は原則として譲渡できず、配偶者が亡くなると消滅します。現金化して生活費に充てることはできず、途中で自宅を売却したくなっても、所有者との調整が必要になるなど、柔軟性に欠ける面があります。設定にあたっては、遺言や遺産分割協議の内容、登記の手続きも含めて検討する必要があります。
配偶者居住権を利用するかどうかは、配偶者の生活資金、居住予定期間、自宅を将来どうするか、相続人間の関係などを踏まえて判断しましょう。一次相続と二次相続の財産・税額を試算し、制度を利用しない場合とも比較することが大切です。評価や税額の計算は個別事情によって異なるため、税理士や司法書士などの専門家に相談し、家族の希望に合った分割方法を検討してください。
配偶者居住権の評価や相続税で後悔しないための準備
配偶者居住権を設定する際は、「配偶者が自宅に住み続けられること」と「自宅の所有権を取得すること」は異なる点を、まず理解しておきましょう。配偶者居住権を取得した配偶者は、原則として終身、または定めた期間、自宅に住む権利を得ます。一方、建物や土地の所有権は、子どもなど別の相続人が取得することがあります。そのため、誰が居住権を取得し、誰が所有権を持つのかを、家族で事前に確認しておくことが重要です。
評価額を検討するときは、建物と敷地を分けて考えます。配偶者居住権の評価には、建物の固定資産税評価額や相続開始時の年齢、平均余命、存続期間などが関係します。敷地についても、土地の評価額や居住権の存続期間などを踏まえて算定します。計算には複数の要素が関わるため、単純に自宅の評価額を配偶者と他の相続人で二分するものではありません。具体的な金額は、相続開始時の状況や評価資料を確認したうえで算出する必要があります。
相続税の申告では、配偶者居住権と、その負担が付いた建物・土地の所有権をそれぞれ評価し、遺産分割の内容に反映します。配偶者居住権を取得した配偶者については、一定の要件を満たす場合に配偶者の税額軽減を適用できる可能性があります。ただし、制度を利用すれば必ず相続税が軽くなるとは限りません。遺産の総額や分け方、他の相続人の取得額などによって、税負担は変わります。特例の適用要件や申告期限も確認し、必要な書類を早めに準備しましょう。
特に注意したいのが二次相続への影響です。一次相続で配偶者が居住権を取得した場合、その権利は配偶者の死亡などによって消滅し、原則として相続の対象にはなりません。しかし、配偶者が取得した預貯金などの財産や、一次相続で他の相続人が取得した所有権は、二次相続の税額や遺産分割に影響します。一次相続の税負担だけを基準に分割すると、二次相続で家族全体の負担が増える可能性もあるため、両方の相続を通じた試算が大切です。
後悔を防ぐには、相続が始まる前に自宅の名義や評価額、住宅ローンの有無、家族それぞれの希望を整理しておきましょう。遺言書を作成する場合は、配偶者居住権を取得させる意思や、所有権を誰に承継させるかを明確にし、法的に実現できる内容になっているか確認します。遺産分割協議で設定する場合は、配偶者の居住期間や建物の修繕費、固定資産税などの負担についても話し合っておくと安心です。
配偶者居住権は、住まいを確保しながら遺産を分けるための選択肢の一つです。評価方法や税額だけで判断せず、配偶者の生活設計、他の相続人との公平性、二次相続まで含めて検討しましょう。財産の種類や家族関係によって適切な分け方は異なるため、税理士や弁護士などの専門家に相談し、複数の分割案を比較しておくことが、納得できる相続につながります。