預貯金・上場株式・投資信託の相続税評価|既経過利息・最終価格・月平均の考え方
【ご注意】本記事の一部は生成AIを用いて下書きしており、税理士によるレビュー前の内容を含みます。記載内容の正確性・完全性・最新性は保証いたしかねます。本記事の情報をもとに行われた判断や行為により生じた損害について、当法人は責任を負いません。個別の事案については、当法人の個別相談をご利用ください。
相続財産に預貯金や上場株式、投資信託が含まれている場合、相続税の申告に向けて、それぞれの財産を相続開始時点の価額で評価する必要があります。しかし、通帳に記載された残高や証券口座の画面に表示された金額を、そのまま評価額として使えるとは限りません。定期預金では、預入残高に加えて相続開始時点までに発生した既経過利息を確認することがあります。上場株式は、相続開始日の最終価格だけでなく、相続開始日の属する月とその前月・前々月の月平均額と比較して評価する仕組みです。また、投資信託は種類や取引状況に応じて、基準価額や解約時に受け取れる金額などを確認しなければなりません。評価方法を誤ったり、必要な資料の確認が漏れたりすると、申告する税額にも影響する可能性があります。本記事では、預貯金・上場株式・投資信託それぞれの相続税評価の基本を整理し、既経過利息や最終価格、月平均の考え方、確認しておきたい資料について解説します。財産ごとの評価方法を把握し、相続税申告の準備にお役立てください。
相続財産の評価はどう決まる?預貯金・上場株式・投資信託の基本
相続税の計算では、相続開始時点、つまり原則として被相続人が亡くなった日の財産を、相続税評価額で評価します。預貯金や有価証券は、額面や購入時の金額をそのまま使うとは限りません。財産の種類ごとに定められた評価方法に沿って価額を確認し、相続税の課税対象となる財産を整理することが大切です。
預貯金は、相続開始日における預入残高を基本に評価します。ただし、定期預金などについては、相続開始日に解約したと仮定した場合に受け取れる利息のうち、まだ支払われていない既経過利息を加算することがあります。既経過利息は、金融機関が発行する残高証明書に記載される場合もありますが、利息の扱いや記載方法は金融機関や預金の種類によって異なります。残高証明書を確認し、必要に応じて金融機関に評価額の算定方法を問い合わせましょう。
上場株式は、相続開始日の終値だけで評価するとは限りません。一般に、相続開始日の終値のほか、相続開始月、前月、前々月それぞれの月平均額を確認し、その中から最も低い価額を選ぶ方法があります。相続開始日に取引がなかった場合などは、取引状況に応じた取り扱いを確認します。株価は日々変動するため、証券会社の残高資料だけで判断せず、評価に用いる価格と対象期間を照合することが重要です。
投資信託は、相続開始日に解約または買取りを請求した場合に受け取れる価額を基礎として評価するのが基本です。一般的には、相続開始日の基準価額をもとに、解約時に差し引かれる信託財産留保額や源泉徴収される税額などを考慮して算定します。ただし、投資信託の種類や換金条件によって確認すべき項目が異なるため、運用会社や販売会社の資料で、相続開始日時点の基準価額や換金時の控除額を確認してください。
これらの評価では、「相続開始日現在の価額」を基準にする点が共通しています。一方で、預貯金では残高と既経過利息、上場株式では複数の株価候補と月平均、投資信託では基準価額や換金時の控除額というように、必要な情報は異なります。相続財産を漏れなく把握したうえで、通帳、残高証明書、証券会社の取引残高報告書などを集め、財産ごとに評価の根拠を記録しておくと、申告内容の確認や相続人間での情報共有にも役立ちます。
預貯金の相続税評価|定期預金の既経過利息も確認
預貯金は、原則として相続開始日(被相続人が亡くなった日)現在の残高を基に評価します。普通預金や当座預金のように、相続開始時点の残高が金融機関の資料で確認できる場合は、その金額が基本となります。ただし、相続開始日の前後に入出金があるときは、死亡日現在の残高と一致しているかを確認してください。死亡後に引き出された金額は、相続開始時点で存在した預金を減らすものではありません。
定期預金では、残高に加えて既経過利息を確認します。既経過利息とは、預入日や前回の利払日から相続開始日までに発生しているものの、まだ口座に支払われていない利息です。相続開始日に解約したと仮定した場合の利息相当額を基に評価します。一般に、既経過利息から源泉徴収される所得税などを差し引いた手取額を加算しますが、利息の計算方法や控除額は預金の条件によって異なるため、金融機関に確認することが大切です。
定期預金の利息は、満期日や利払日まで口座に入金されないことがあります。そのため、通帳に記載された残高だけでは、相続開始時点の評価額を把握できない場合があります。残高証明書を取得する際には、既経過利息を含む金額が記載されているか、または利息に関する別の明細が発行されるかを確認しましょう。金融機関によって書類の名称や記載内容が異なることもあります。
相続税の申告に向けては、預金口座ごとに金融機関名、支店、口座種別、相続開始日現在の残高を整理します。定期預金については、預入日、満期日、利率、前回の利払日なども確認し、既経過利息の計算根拠が分かる資料を保管しておくと安心です。複数の口座がある場合や、通帳が見当たらない場合も、金融機関への照会や取引履歴の確認によって、相続開始時点の預金を把握できることがあります。
なお、預貯金の評価では、相続開始後に生じた利息や入出金を相続開始時点の財産と混同しないよう注意が必要です。相続開始日時点で存在した預金と、そこまでに発生していた利息を切り分けて確認し、評価額を整理しましょう。判断に迷う場合は、金融機関に評価に必要な資料を問い合わせ、税理士などの専門家にも相談しながら、申告漏れや二重計上を防ぐことが重要です。
上場株式の相続税評価|最終価格と月平均を比較する
上場株式は、相続開始日の終値(最終価格)を基準に評価します。ただし、相続開始日の最終価格だけで評価額が決まるわけではありません。相続開始日の属する月、前月、前々月のそれぞれについて、月ごとの最終価格の平均額を確認し、相続開始日の最終価格と合わせた4つの価格のうち、最も低い価格を評価に用いることができます。
たとえば、相続開始日が6月15日であれば、比較するのは、6月15日の最終価格、6月の月平均額、5月の月平均額、4月の月平均額です。この4つの価格を比べ、最も低いものを1株当たりの評価額とします。相続開始日が取引所の休業日に当たる場合には、原則として、相続開始日に最も近い日の最終価格を用います。休業日の前後に複数の取引日があるときは、相続開始日に近い日の価格を確認し、同じ距離にある場合の取り扱いにも注意が必要です。
月平均額は、その月における各取引日の最終価格を合計し、取引日数で割って算出します。単純に月初と月末の株価を平均するのではありません。取引のない日は平均の計算に含めず、価格情報は証券取引所や証券会社などの資料を確認します。相続開始日を含む月が月の途中であっても、月平均額はその月全体の取引価格を基にした数値を用います。
この方法が認められているのは、株価の一時的な変動によって評価額が大きく変わることを避けるためです。相続開始日の株価が直近の相場より高くても、前月や前々月の月平均額が低ければ、低い価格を選択できる場合があります。一方、相続開始日の最終価格が4つの候補の中で最も低ければ、その価格が評価額になります。必ず月平均を使う、あるいは必ず相続開始日の終値を使うという決まりではなく、候補をすべて確認して比較することが重要です。
評価額は、選んだ1株当たりの価格に、相続した株数を掛けて求めます。複数の銘柄を相続した場合は、銘柄ごとに価格を調べ、別々に評価します。また、株式分割や併合があった場合、権利落ちなどで価格の扱いに注意を要する場合、相続開始日に取引がなかった場合などは、通常の確認だけでは判断しにくいことがあります。証券会社の残高証明書や取引所の価格資料を照合し、株数や銘柄コードも含めて確認しましょう。
なお、上場株式の評価では、配当金の権利確定や受け取りの状況が別途関係することもあります。株式そのものの評価額と、相続開始時点で受け取る権利が確定している配当金などは、区別して整理してください。評価に用いた価格、月平均の根拠、株数の資料を残しておくと、申告内容の確認や後日の問い合わせにも対応しやすくなります。判断に迷う事情がある場合は、国税庁の評価方法を確認したうえで、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。
投資信託の相続税評価|基準価額や解約時の金額を確認
投資信託の相続税評価は、原則として相続開始時における1口または1万口当たりの基準価額をもとに計算します。ただし、単に証券会社の画面に表示された基準価額を保有口数に掛ければよいとは限りません。相続開始日に公表された基準価額を確認したうえで、相続開始時に解約または買取請求をした場合に受け取れる金額を基準に評価するのが基本です。
計算の考え方は、相続開始日における基準価額に保有口数を掛け、そこから解約時に差し引かれる費用などを控除するものです。基準価額が1万口当たりで公表されている場合は、保有口数を1万口単位に換算して計算します。たとえば、基準価額が1万口当たりで表示されている商品では、保有口数に応じて単位をそろえたうえで評価額を求めます。口数や表示単位を取り違えると金額に大きな差が生じるため、取引報告書や残高証明書で保有口数を確認しましょう。
解約時に差し引かれる費用として確認したいのが、信託財産留保額や解約手数料などです。相続開始時に解約した場合に実際に控除される金額があるときは、その内容を確認し、評価額に反映させます。一方、信託報酬は通常、基準価額に日々反映されている費用です。基準価額から差し引かれた後の価額が公表されているため、評価額を計算する際に信託報酬を別途差し引くことは通常ありません。費用の名称だけで判断せず、相続開始時に解約した場合に受取額から控除されるものかどうかを確認してください。
相続開始日が休業日で、当日の基準価額が公表されていない場合には、原則として相続開始日に最も近い日の基準価額を用いることになります。海外資産に投資する投資信託などは、基準価額の公表日や計算の基礎となる市場の取引日が国内の暦と異なる場合もあります。どの日付の価額を採用するかは、商品や公表状況を確認したうえで判断しましょう。
また、投資信託には、一般的な追加型の投資信託のほか、上場投資信託(ETF)など、取引所で売買される商品もあります。上場投資信託は、通常の投資信託と評価方法が異なる場合があるため、商品名や取引形態を確認することが重要です。名称に「投資信託」と付いていても、すべて同じ方法で評価するとは限りません。
評価に必要な資料として、金融機関が発行する残高証明書、相続開始日前後の取引報告書、基準価額の資料、解約時の費用が分かる書類などをそろえておくと、計算の根拠を整理しやすくなります。相続開始後に売却や解約をしていても、相続税評価の基準となるのは原則として相続開始時点の価額です。売却代金をそのまま相続開始時の評価額として扱わず、相続開始時点の口数や基準価額を確認してください。
なお、同じファンドを複数の金融機関で保有している場合は、金融機関ごとの口数を確認し、重複や記載漏れがないように集計します。分配金の支払日が相続開始日前後にある場合は、分配金がすでに基準価額や口数に反映されているか、別途受け取る権利があるかも確認が必要です。判断に迷う点がある場合は、金融機関に評価に必要な資料や解約時の控除額を問い合わせ、税理士などの専門家にも確認するとよいでしょう。
評価額の確認漏れを防ぐには?資料をそろえて相続税申告へ
相続税申告では、相続開始日(被相続人が亡くなった日)時点の財産を把握し、種類ごとに定められた方法で評価します。預貯金、上場株式、投資信託は、残高や価格を確認する基準が異なるため、通帳や証券口座の画面だけで判断せず、金融機関などが発行する資料をそろえて確認することが大切です。
まず預貯金については、相続開始日時点の残高が分かる残高証明書を金融機関に請求します。定期預金などは、相続開始日に解約したと仮定した場合の利息が評価に関係することがあるため、既経過利息の金額も確認しましょう。残高証明書に利息の記載がない場合は、金融機関に評価に必要な金額や計算資料を問い合わせます。複数の支店や口座を利用していた場合、普通預金だけでなく、定期預金、貯蓄預金なども含めて確認します。
上場株式は、銘柄ごとに相続開始日の終値を確認するほか、一定の期間における月平均額などを用いた評価方法も検討します。評価額は、相続開始日の終値、相続開始月の終値の月平均額、その前月や前々月の終値の月平均額などを確認し、その中で最も低い価格を基に算定します。証券会社の残高証明書や取引残高報告書だけでは、評価に使う価格のすべてが分からないこともあります。銘柄名、株数、価格を確認できる資料を用意し、必要に応じて取引所などが公表する価格情報を照合します。
投資信託は、相続開始日に解約した場合の価額を基に評価するのが基本です。口数や基準価額だけで計算できるとは限らず、解約時に差し引かれる信託財産留保額や、源泉徴収される所得税などが関係する場合があります。金融機関に、相続開始日時点の口数と、評価に必要な解約価額や控除額が分かる資料を依頼しましょう。商品によって扱いが異なることがあるため、計算方法を確認せずに概算だけで申告するのは避けます。
資料を集める際は、金融機関・証券会社ごとに一覧を作り、口座の種類、銘柄、残高、必要書類の取得状況を記録しておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。郵送物や通帳、証券口座の通知、配当金の入金記録なども手掛かりになります。亡くなったことを金融機関に連絡した後は、口座の取引が制限されることがあるため、必要書類や手続きの順序を早めに確認しておくと安心です。
なお、相続開始後に入金された利息や配当金などは、相続開始日時点の財産とは区別して整理が必要になる場合があります。また、名義だけでは実際の所有者を判断できないこともあるため、資金の出どころや管理状況も確認します。資料に不明点がある場合や、評価額の計算が複雑な場合は、税理士などの専門家に相談し、根拠資料と計算過程を残したうえで相続税申告を進めましょう。