相続した賃貸不動産の評価方法|貸家建付地・貸宅地の違いと計算のポイント
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賃貸中の土地や建物を相続した場合、相続税評価額は不動産の種類だけでなく、誰が土地や建物を所有しているか、相続開始時にどのように利用されていたかによって変わります。たとえば、自分が所有する土地に賃貸用の建物を建てて貸している場合は「貸家建付地」、土地を借地人に貸している場合は「貸宅地」として評価するのが一般的です。名称は似ていますが、評価に用いる権利や計算方法は異なるため、違いを理解せずに計算すると、評価額を誤るおそれがあります。本記事では、まず賃貸不動産の相続税評価の基本を確認し、貸家建付地と貸宅地それぞれの権利関係と評価方法を解説します。借地権割合や借家権割合、賃貸割合を使った計算の考え方に加え、賃貸借契約の内容や相続開始時の入居状況など、評価にあたって確認したいポイントも取り上げます。相続した不動産の状況に当てはめながら、評価の仕組みを把握するための参考にしてください。
相続税評価の基本|賃貸不動産は利用状況によって評価が変わる
相続税を計算するとき、土地や建物は原則として相続開始時点の時価をもとに評価します。ただし、実際の取引価格をそのまま使うのではなく、土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額を基礎として評価するのが一般的です。賃貸不動産の場合は、こうした基本の評価額に、貸していることによる利用上の制約を反映させます。
評価で特に大切なのは、相続開始時にその不動産がどのような状態だったかです。自分や家族が住んでいる土地・建物なのか、第三者に貸しているのか、土地だけを貸して建物は借主が所有しているのかによって、適用する評価方法や計算式が異なります。賃貸に出しているというだけで一律に評価額が下がるわけではなく、賃貸借契約の内容や実際の利用状況を確認する必要があります。
たとえば、土地の上に所有者が建物を建て、その建物を他人に貸している場合、土地は「貸家建付地」として評価するのが基本です。借家人が建物を使う権利を持つことで、土地所有者が土地を自由に利用したり、建物を取り壊したりすることに一定の制約があるため、その事情を評価に反映します。一方、土地を他人に貸し、借主が自分の建物を建てて利用している場合は「貸宅地」に該当することがあります。この場合は、借主が土地を利用する権利を持っているため、土地所有者の権利が制限される程度を踏まえて評価します。
建物についても、利用状況による違いがあります。相続開始時に賃貸中の家屋は、借家権割合などを考慮して評価額を調整します。ただし、空室がある場合や、入居者の退去後に募集をしている場合などは、実態に応じた判断が必要です。一時的な空室なのか、長期間空いていて賃貸の実態がないのかによって、賃貸中として扱えるかが異なる可能性があります。
また、複数の土地や建物がある場合は、物件ごとに利用状況を整理しましょう。土地と建物の所有者が同じか、賃貸借契約が相続開始時点で有効だったか、賃料が発生していたかなども確認事項です。契約書、賃貸借の履歴、入居状況が分かる資料をそろえておくと、評価の根拠を説明しやすくなります。
賃貸不動産の評価は、単に「貸しているから減額できる」と考えるのではなく、土地と建物それぞれの権利関係、契約内容、相続開始時の利用実態を踏まえて判断します。貸家建付地と貸宅地では、評価の対象となる権利や計算の考え方が異なるため、まず不動産の所有関係と貸し方を整理することが、適切な相続税評価の出発点です。
貸家建付地と貸宅地の違い|土地の権利関係を整理する
貸家建付地と貸宅地は、どちらも土地を他人が利用しているケースに関係する用語ですが、土地の上にある建物の所有者と、土地を借りている人が誰なのかが異なります。まずは、土地・建物の所有関係と賃貸借契約の内容を整理しましょう。
貸家建付地とは、自分が所有する土地に自分が所有する建物を建て、その建物を第三者に貸している場合の土地です。たとえば、土地とアパートを相続し、入居者に各部屋を貸しているケースが該当します。入居者は建物を借りているのであって、通常、土地を直接借りているわけではありません。ただし、建物の賃貸によって入居者の利用が続いている間は、土地所有者が土地を自由に使ったり処分したりすることに一定の制約が生じます。そのため、相続税評価では、借地権割合や借家権割合、賃貸割合などを用いて、自用地としての評価額から一定額を差し引く仕組みが設けられています。
一方、貸宅地とは、土地所有者が第三者に土地を貸し、その借主が土地の上に自分の建物を所有している場合の土地です。土地を借りて建物を所有する権利は、一般に借地権と呼ばれます。土地所有者は土地を所有していても、借地人が建物を利用しているため、土地をすぐに自由に使えるとは限りません。貸宅地の相続税評価では、土地の自用地評価額から借地権相当額を差し引く考え方が基本となります。借地権の種類や契約内容、地域ごとの借地権割合などによって評価が変わるため、契約書や権利関係の確認が欠かせません。
両者を見分ける際は、「土地の上にある建物を誰が所有しているか」を手がかりにします。土地と建物を同じ人が所有し、建物だけを入居者に貸しているなら、原則として貸家建付地です。土地を借主に貸し、借主が建物を所有しているなら、貸宅地に当たる可能性があります。建物の登記事項証明書、土地の登記事項証明書、賃貸借契約書、地代の支払い状況などを照らし合わせ、名義だけでなく実際の利用状況も確認してください。
なお、親族間で土地や建物を貸し借りしている場合や、地代を無償または相場より低く設定している場合は、通常の賃貸借とは異なる取り扱いになることがあります。また、土地の一部だけを貸している、複数の建物が混在している、契約関係が長年あいまいになっているといったケースでは、土地全体を一律に評価できないこともあります。相続開始時点の契約内容や利用実態を確認し、貸家建付地と貸宅地のどちらに当たるのかを区分することが、適正な評価の出発点です。
貸家建付地の評価方法|借地権割合・借家権割合・賃貸割合を確認
貸家建付地とは、土地の所有者が、その土地に建てた家屋を他人に貸している場合の土地をいいます。相続税評価では、土地を自分で利用できる場合よりも評価額が下がることがあります。借主がいることで、所有者が土地や建物を自由に使ったり、すぐに売却したりすることが難しくなるためです。
貸家建付地の評価額は、原則として次の算式で計算します。
自用地としての価額 ×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
「自用地としての価額」は、その土地を自分で使用しているものとして評価した金額です。路線価方式または倍率方式で評価した後、土地の形状や利用状況などに応じた補正を行います。ここから、借地権割合・借家権割合・賃貸割合を反映して、貸家建付地としての評価額を求めます。
借地権割合は、土地の借地権にどの程度の価値があるかを示す割合です。地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表で確認します。路線価図では、路線価に付された記号から割合を確認できる場合があります。借家権割合は、建物を借りている人の権利を評価に反映するための割合で、原則として全国一律の30%が用いられます。ただし、評価上の取り扱いは、相続開始時の状況や建物の利用実態を踏まえて確認しましょう。
賃貸割合は、貸家のうち実際に賃貸されている部分の床面積が、建物全体の床面積に占める割合です。たとえば、全戸の床面積の合計が同じ建物で、すべての部屋が賃貸中であれば、賃貸割合は100%です。一部に空室がある場合は、その空室の床面積などを考慮して割合を算定します。戸数だけで判断せず、床面積を基準に計算する点に注意が必要です。
なお、相続開始時に空室がある場合でも、いつでもその部分を賃貸割合から除外するとは限りません。空室が一時的なもので、退去後すぐに募集を行っているなど、継続して賃貸する意思や実態が認められる場合には、賃貸中の部分として扱えることがあります。一方、長期間募集していない、貸し出す予定がないなどの場合は、空室部分を賃貸割合に含められない可能性があります。募集状況や空室期間、修繕の状況など、判断に関係する資料を残しておくとよいでしょう。
計算にあたっては、相続開始日時点の賃貸状況を確認し、賃貸借契約書、入居者一覧、建物の図面、募集資料などを整理します。また、土地の一部だけに貸家が建っている場合や、建物の一部を所有者が使用している場合は、土地の利用状況に応じた区分や計算が必要になることがあります。単純に土地全体へ同じ割合を当てはめるのではなく、建物と敷地の範囲、賃貸部分の面積を確認することが大切です。
借地権割合や賃貸割合の確認、空室の判定を誤ると、評価額に影響することがあります。計算の根拠となる資料をそろえ、土地や建物の利用実態を整理したうえで評価しましょう。判断が難しい場合は、相続税に詳しい税理士などの専門家へ相談する方法もあります。
貸宅地の評価方法|借地権割合を使った評価額の考え方
貸宅地の評価額は、原則として、自用地として評価した価額から借地権の価額を差し引いて求めます。借地人が土地を利用する権利を持っているため、地主は土地を自由に使用したり、すぐに返還を求めたりできません。その利用上の制約を考慮し、自用地よりも評価額が低くなる仕組みです。
基本的な計算式は、次のとおりです。
貸宅地の評価額 = 自用地としての評価額 ×(1 − 借地権割合)
たとえば、自用地としての評価額が5,000万円、借地権割合が60%の場合、貸宅地の評価額は5,000万円×(1−60%)=2,000万円です。この例では、土地全体の価額のうち借地権に対応する部分を差し引き、地主が持つ底地の価額を評価しています。
自用地としての評価額は、土地の所在地や形状などに応じて、路線価方式または倍率方式で算出します。路線価方式では、道路に面する土地の1平方メートル当たりの路線価を基に、地積や奥行、形状などを考慮して評価します。倍率方式では、固定資産税評価額に定められた倍率を乗じます。どちらの方式を使うかは、土地の所在地によって異なります。
借地権割合は、国税庁が公表する路線価図や評価倍率表で確認します。路線価図では、路線価に付された記号から割合を読み取ります。借地権割合は地域ごとに異なるため、近隣の土地や別の道路の割合をそのまま当てはめず、対象地に適用される割合を確認することが大切です。倍率方式の地域でも、評価倍率表などで借地権割合を確認します。
なお、実際の評価では、土地の利用状況や権利関係を正確に把握する必要があります。借地契約の内容、契約期間、地代の水準、土地の一部だけを貸している場合などによって、単純な算式だけでは判断できないことがあります。また、借地権の設定時期や契約の経緯によって、評価上の取り扱いが異なるケースもあります。
相続税申告では、土地の範囲や地積、適用する評価方式、借地権割合の確認を誤ると、評価額に影響する可能性があります。契約書や地代の記録、登記事項証明書などを確認し、貸している範囲と権利関係を整理したうえで評価しましょう。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することも検討してください。
評価額を正しく把握するために|契約内容や相続開始時の状況を確認
賃貸不動産の評価では、相続開始時点、つまり被相続人が亡くなった時点の状況を基準に判断します。現在の入居状況や契約内容だけを見て評価するのではなく、相続開始時に賃貸されていたか、契約が有効に続いていたか、土地と建物の所有者が誰だったかなどを確認しましょう。相続後に入居者が退去した場合でも、相続開始時の状況を確認する必要があります。
まず、建物の賃貸借契約書や更新契約書を確認します。借主、賃貸期間、賃料、契約の種類、更新や解約に関する条項などを整理し、相続開始時に実際に賃貸借関係があったかを確かめます。契約書が見当たらない場合は、賃料の入金記録や管理会社の報告書、入居者とのやり取りなども手掛かりになります。形式上の契約だけでなく、実際に貸し付けられていたかどうかも重要です。
建物が賃貸されている場合、土地は一般に貸家建付地として評価することがあります。一方、土地を他人に貸し、その借主が建物を所有している場合は、借地権などを考慮した貸宅地として評価することがあります。どちらに当たるかは、土地と建物の所有関係や契約の実態によって異なります。土地の所有者が建物も所有しているのか、借主が自ら建物を建てているのかを、登記事項証明書や賃貸借契約書などで確認してください。
また、相続開始時に空室があった場合は、その空室が一時的なものか、賃貸をやめていたのかを見極める必要があります。退去後すぐに次の入居者を募集していた、修繕を行っていたなど、賃貸を継続するための取り組みが確認できる場合と、長期間募集せず自宅や別の用途に使っていた場合とでは、判断が異なることがあります。募集広告、仲介会社との連絡記録、修繕の請求書などを保管しておくと、当時の状況を説明しやすくなります。
土地を第三者に貸している場合は、契約期間や更新条件、地代の支払い状況、借地権の内容も確認しましょう。親族間の契約や、無償または相場より低い地代で貸しているケースでは、契約書の記載だけでなく、実際の使用状況や金銭のやり取りが判断材料になることがあります。契約の名義と実際の利用者が異なる場合も、経緯を整理しておくことが大切です。
評価に関係する資料は、相続開始時の状態が分かる形でまとめておきましょう。賃貸借契約書、登記事項証明書、固定資産税の資料、賃料の入金記録、入居者一覧、管理会社の報告書、募集や修繕に関する書類などが代表例です。契約内容や利用実態が複雑な場合は、自己判断で区分を決めず、税理士などの専門家に資料を見せて確認すると安心です。根拠となる情報を揃えることで、貸家建付地と貸宅地の区別や評価額の計算を、より適切に進めやすくなります。