法定相続人の数え方を解説|養子・相続放棄・代襲相続が基礎控除と生命保険の非課税枠に与える影響
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相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税枠は、法定相続人の数によって変わります。そのため、相続人が何人いるかを正しく数えることは、相続税の見通しを立てるうえで大切です。しかし、養子がいる場合や、相続人の一人が相続放棄をした場合、被相続人より先に亡くなった子の子どもが代襲相続する場合などは、実際に遺産を受け取る人の数と、税額の計算に使う法定相続人の数が一致しないことがあります。また、相続税法上、基礎控除や生命保険金の非課税枠を計算する際には、養子の人数に一定の制限が設けられています。本記事では、法定相続人の範囲と基本的な数え方を確認したうえで、養子・相続放棄・代襲相続が人数の計算にどのような影響を与えるのかを解説します。さらに、基礎控除額と生命保険金の非課税枠の計算式、具体的なケース別の計算例や注意点も紹介します。ご自身の状況に当てはめながら、相続税の計算に必要な考え方を整理していきましょう。
法定相続人とは?相続人の範囲と基本の数え方
法定相続人とは、民法で定められた、被相続人の財産を相続する権利を持つ人です。遺言書がある場合は、遺贈などにより法定相続人以外の人が財産を受け取ることもありますが、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠を計算するときの「法定相続人の数」は、原則として民法上の相続人を基準に考えます。
法定相続人には、配偶者と血族相続人がいます。被相続人の配偶者は、法律上の婚姻関係にあれば常に相続人です。一方、内縁関係のパートナーは、法律上の配偶者ではないため、原則として法定相続人にはなりません。血族相続人には順位があり、上位の順位の人がいる場合、下位の順位の人は相続人になりません。
血族相続人の第1順位は子です。実子だけでなく、養子も原則として子として相続人になります。子が被相続人より先に亡くなっている場合などには、その子の子、つまり被相続人の孫が代襲して相続人となることがあります。第2順位は直系尊属で、父母や祖父母などが該当します。第1順位の子や代襲相続人がいない場合に相続人となり、父母が存命であれば、通常は父母が優先されます。第3順位は兄弟姉妹です。第1順位と第2順位の人がいない場合に相続人となり、兄弟姉妹が先に亡くなっているときは、その子である甥や姪が代襲相続することがあります。
相続人の組み合わせによって、配偶者と血族相続人の双方が相続人になることもあります。たとえば、配偶者と子がいる場合は、配偶者と子が相続人です。子がいなければ、配偶者と直系尊属、直系尊属もいなければ、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。該当する血族相続人がいない場合は、配偶者のみが法定相続人となります。
法定相続人の数を確認する際は、戸籍を調べ、被相続人の出生から死亡までの戸籍や、相続人の現在の戸籍などを確認するのが基本です。前婚の子や認知した子などがいる場合、把握していなかった相続人が判明することもあります。家族関係を正確に確認せず人数を数えると、遺産分割や相続税の計算に影響するおそれがあります。
なお、相続人の範囲や人数には、養子がいる場合の相続税上の数え方、相続放棄をした人の扱い、代襲相続が生じた場合の数え方など、個別の確認が必要な論点があります。民法上の相続人を確定したうえで、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠を計算するときの人数の扱いを、それぞれ分けて確認することが大切です。
養子は何人まで法定相続人に含まれる?実子がいる場合・いない場合の違い
養子は、養子縁組が成立すると養親の子として法定相続人になります。養親の実子と養子は、相続順位や法定相続分の面で原則として同じ扱いです。養子は実子より相続分が少なくなる、ということはありません。
ただし、相続税の計算では、基礎控除額や生命保険金の非課税限度額を算出する際に、法定相続人の数へ含められる養子の人数に制限があります。実子がいる場合は養子を1人まで、実子がいない場合は養子を2人まで算入できます。なお、特別養子縁組による養子、配偶者の実子で被相続人の養子となった人、実子や養子の代襲相続人などは、実子とみなされ、この人数制限の対象になりません。
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。生命保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。たとえば実子が1人、養子が2人いる場合、民法上は3人とも法定相続人ですが、これらの税額計算で法定相続人の数に含められる養子は1人までです。そのため、ほかに相続人がいなければ、計算上の人数は実子1人と養子1人の計2人となります。
一方、実子がいない場合に養子が3人以上いるときは、相続税の計算上、養子を2人まで人数に含めます。たとえば養子が3人いても、基礎控除や生命保険金の非課税限度額を計算する際の人数は、原則として2人です。人数制限はあくまで相続税の計算に関するもので、上限を超えた養子が相続人でなくなるわけではありません。遺産分割では、法定相続人である養子も権利を持ちます。
なお、養子の人数が制限を超える場合でも、一定の事情がある養子は人数制限の対象外となることがあります。たとえば、特別養子縁組による養子や、配偶者の実子を養子にした場合などです。ただし、適用には要件があるため、養子縁組の種類や家族関係を確認する必要があります。また、相続税の負担を不当に減らす目的で養子縁組が行われたと認められる場合には、税務上、人数に含めることが認められないことがあります。
このように、「法定相続人として相続できるか」と「相続税の計算で人数に算入できるか」は別の問題です。養子縁組の時期や種類、実子の有無、配偶者・ほかの相続人の構成によって扱いが変わることもあります。基礎控除や生命保険金の非課税枠を見積もる際は、戸籍などで親族関係を確認し、個別の事情に応じて判断しましょう。
相続放棄をした人は人数に含む?代襲相続が起きた場合の数え方
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。また、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。ここでいう人数は、相続人が実際に遺産を受け取ったかどうかだけで決まるわけではありません。相続放棄や代襲相続がある場合も、相続税法上の数え方を確認する必要があります。
まず、相続放棄をした人がいる場合です。民法上、相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。しかし、基礎控除額や生命保険金の非課税限度額を計算するときは、相続放棄がなかったものとして法定相続人の数に含めます。たとえば、配偶者と子ども2人のうち、子ども1人が相続放棄をしても、税額計算上の法定相続人の数は3人です。基礎控除額は4,800万円、死亡保険金の非課税限度額は1,500万円となります。
ただし、相続放棄をした人自身が死亡保険金を受け取る場合には注意が必要です。死亡保険金は、契約内容によっては受取人固有の財産として扱われ、相続放棄をしても受け取れることがあります。一方で、相続放棄をした人は、死亡保険金の非課税限度額を使える相続人には含まれません。非課税限度額そのものを計算する人数には含まれるものの、放棄した本人が受け取る保険金には非課税枠を適用できない、という違いがあります。
次に、代襲相続が起きた場合です。代襲相続とは、本来相続人となる子や兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっていた場合などに、その人の子などが代わって相続する制度です。被相続人の子が先に亡くなっているときは、原則としてその子の子、つまり被相続人の孫が代襲相続人になります。孫も先に亡くなっている場合には、ひ孫が再代襲することがあります。兄弟姉妹が相続人となるケースでは、その子である甥や姪が代襲相続人になりますが、再代襲は認められません。
代襲相続では、亡くなった本来の相続人を人数に加えるのではなく、代襲相続人を数えます。たとえば、配偶者と子ども2人が相続人となるはずで、そのうち子ども1人が先に亡くなっており、孫が2人いる場合、法定相続人は配偶者、存命の子、孫2人の計4人です。亡くなった子を含めて5人と数えるわけではありません。孫が複数いるときは、それぞれが相続人となるため、人数にも反映されます。
なお、養子がいる場合は、基礎控除や生命保険金の非課税限度額の計算に含められる人数に制限があります。実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までが原則です。相続放棄をした人や代襲相続人、養子が重なるケースでは、相続関係を整理したうえで人数を確認しましょう。相続税の計算では、民法上の相続人の範囲と税法上の人数の扱いが異なることがあるため、戸籍や遺言書、保険契約の内容を確認することが大切です。
法定相続人の数で変わる相続税の基礎控除と生命保険の非課税枠
相続税には、遺産のうち一定額まで課税されない「基礎控除」があります。計算式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。課税対象となる財産の総額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。ただし、財産の評価や特例の適用などによって申告が必要になる場合もあるため、税額がゼロなら必ず申告不要とは限りません。
法定相続人の数は、実際に財産を受け取る人の数と一致しないことがあります。相続放棄をした人は、民法上は初めから相続人ではなかったものとみなされますが、相続税の基礎控除を計算するときは、放棄がなかったものとして人数に含めます。たとえば、配偶者と子ども2人のうち子ども1人が相続放棄をしても、基礎控除の計算上の法定相続人は3人です。一方、遺産分割では、放棄した人は相続人として財産を取得しません。
養子がいる場合は、民法上の相続人となる養子の人数と、相続税の計算で人数に含められる養子の数に注意が必要です。実子がいる場合、基礎控除の計算に含められる養子は原則1人までです。実子がいない場合は原則2人までです。ただし、特別養子縁組による養子など、一定の事情では扱いが異なることがあります。養子縁組をすれば常に基礎控除が増えるわけではないため、個別の状況を確認しましょう。
また、相続開始前に子どもなどの相続人が亡くなっている場合、その人の子どもが代わって相続する「代襲相続」が発生することがあります。代襲相続人は法定相続人の数に含まれます。たとえば、亡くなった人の子どもが先に亡くなり、その子どもに子(亡くなった人の孫)が2人いる場合、孫2人が代襲相続人となります。人数の計算では、亡くなった子どもを重ねて数えるのではなく、代襲する孫を数えます。
法定相続人の数は、生命保険金の非課税限度額にも影響します。被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金を相続人が受け取る場合、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります。法定相続人が3人なら、非課税限度額は1,500万円です。この人数の数え方には、基礎控除と同様、相続放棄をした人も含めます。また、養子の人数には相続税法上の制限があります。
非課税枠は、受取人ごとに一律で500万円が割り当てられるものではありません。相続人が複数いる場合、受け取った死亡保険金の合計額が非課税限度額を超えるかを確認し、各人の受取額に応じて非課税額を計算します。相続人以外が受け取った保険金には、この非課税枠は適用されません。また、死亡保険金は受取人固有の財産として扱われるのが基本ですが、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税対象に含まれることがあります。
このように、基礎控除と生命保険金の非課税限度額は、どちらも法定相続人の数をもとに計算しますが、養子の制限や保険金の受取人など、確認すべき点は同じではありません。相続放棄や代襲相続がある場合も含め、相続関係を整理したうえで人数を算定することが大切です。財産の内容や家族関係が複雑な場合は、税理士などの専門家に相談し、申告の要否や適用できる制度を確認するとよいでしょう。
養子・相続放棄・代襲相続のケース別に確認する計算例と注意点
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。ただし、ここで使う人数は、実際に財産を受け取る人の数とは必ずしも一致しません。養子の人数には税法上の算入制限があり、相続放棄をした人も人数に含めるなど、個別のルールを踏まえて計算する必要があります。
【養子がいる場合】
たとえば、実子が1人、養子が2人いる場合、民法上は3人とも子として相続人になります。一方、相続税の計算で法定相続人の数に含められる養子は、実子がいる場合は1人までです。このケースでは、法定相続人の数は実子1人と養子1人の合計2人となり、基礎控除額は4,200万円、死亡保険金の非課税限度額は1,000万円です。
実子がいない場合、養子を法定相続人の数に含められるのは原則2人までです。ただし、特別養子縁組による養子や、一定の要件を満たす養子などは、通常の養子の算入制限とは異なる扱いになることがあります。また、養子縁組が相続税負担を不当に減らす目的で行われたと判断される場合など、養子を人数に含められないこともあります。養子の種類や縁組の時期を確認して判断しましょう。
【相続放棄をした人がいる場合】
相続人が配偶者と子2人で、そのうち子1人が相続放棄をした場合、実際には相続財産を取得しなくても、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税限度額を計算する際には、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。したがって人数は3人で、基礎控除額は4,800万円、死亡保険金の非課税限度額は1,500万円です。
ただし、相続放棄をした人自身が受取人となっている死亡保険金については、その人に生命保険金の非課税枠は適用されません。ほかの相続人が受け取る保険金については、法定相続人の数に応じた非課税限度額を計算し、受取人ごとの取得額などに応じて適用します。放棄をした人がいるからといって、人数を単純に1人減らさないよう注意が必要です。
【代襲相続が発生した場合】
相続人となるはずだった子が被相続人より先に亡くなっている場合、その子の子、つまり被相続人の孫が代わって相続することがあります。これを代襲相続といいます。たとえば、配偶者と子2人が相続人となる予定で、そのうち子1人が先に亡くなり、その子に孫が2人いる場合、法定相続人は配偶者、存命の子、代襲相続人である孫2人の計4人です。基礎控除額は5,400万円、死亡保険金の非課税限度額は2,000万円となります。
代襲相続人が複数いる場合も、人数は原則としてそれぞれ1人ずつ数えます。一方、代襲相続人が相続放棄をした場合には、基礎控除などの計算上、その人をどのように扱うかを含め、相続関係を正確に確認することが大切です。誰が先に亡くなったのか、放棄の有無、養子縁組の状況によって結論が変わることがあります。
これらの計算例は、法定相続人の範囲や養子の算入制限を確認するための基本的な考え方です。実際の相続では、相続放棄や代襲相続、養子縁組の経緯に加え、保険金の受取人や財産の取得状況も確認する必要があります。戸籍謄本などで相続関係を整理したうえで、相続税の申告が必要な場合は税理士などの専門家に相談すると安心です。