相続税の税率・早見表と速算表|法定相続分による計算方法を具体例で解説

query_builder 2026/11/22 相続 相続税 生前贈与 納税

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相続税は、遺産の総額に税率をそのまま掛けて計算するわけではありません。まず、遺産総額から基礎控除や債務・葬式費用などを差し引いて課税遺産総額を求め、これを法定相続分に応じて各相続人に分けたものと仮定して税額を計算します。そのため、実際の遺産の分け方や相続人の人数によって、税額の考え方が変わることがあります。税率早見表や速算表を使えば、法定相続分に応じた取得金額ごとの税率と控除額を確認でき、計算の流れをつかみやすくなります。ただし、表の金額だけを見て税額を判断すると、基礎控除の適用や各種特例、相続税額の加算などを見落とすおそれがあります。この記事では、相続税の税率早見表・速算表の見方をはじめ、課税遺産総額から税額を算出する手順を具体例とともに解説します。あわせて、計算時の注意点や申告にあたって確認したい事項も紹介しますので、ご自身の状況を整理する際の参考にしてください。

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相続税の計算は「課税遺産総額」と「法定相続分」がポイント

相続税の計算では、「課税遺産総額」と「法定相続分」の2つが重要なポイントです。遺産を実際に誰がどれだけ取得したかをそのまま税率に当てはめるのではなく、まず相続税の対象となる金額を算出し、それを法定相続分に応じて分けたと仮定して税額を計算します。

最初に、相続税の課税対象となる財産を確認します。預貯金や不動産などのプラスの財産から、借入金や未払金などの債務、葬式費用を差し引きます。相続時精算課税の適用を受けた贈与財産や、相続開始前の一定期間内に受けた贈与財産がある場合は、相続税の計算に加算されることがあります。財産の評価方法や加算の対象期間にはルールがあるため、単純に預貯金の残高を合計するだけでは正確な金額にならない場合があります。

次に、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引きます。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。差し引いた後に残る金額が「課税遺産総額」です。

課税遺産総額を求めたら、法定相続人それぞれの法定相続分に応じて仮に分けます。法定相続分は、民法で定められた相続割合です。たとえば配偶者と子どもが相続人の場合、配偶者が2分の1、子ども全員で2分の1となります。子どもが2人なら、子ども1人あたりの割合は4分の1です。

その仮の取得金額に、相続税の速算表にある税率を掛け、控除額を差し引いて各人の税額を計算します。各人分の税額を合計した金額が、相続税の総額です。最後に、その総額を実際の遺産の取得割合に応じて各相続人に割り振り、配偶者の税額軽減などの税額控除を適用します。

たとえば、課税遺産総額が6,000万円で、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合、計算上は配偶者に3,000万円、子ども1人につき1,500万円を割り振ります。この金額をそれぞれ速算表に当てはめて税額を算出し、合計して相続税の総額を求めます。実際の遺産分割で配偶者が多く取得したとしても、相続税の総額を計算する最初の段階では、法定相続分に基づく仮の分け方を用いる点が大切です。

このように、相続税は「課税遺産総額を求める」「法定相続分で仮に分けて税額を計算する」「実際の取得割合で税額を配分する」という順序で算出します。相続人の範囲や財産評価、贈与の加算、適用できる控除によって税額が変わるため、早見表は概算の目安として利用し、申告が必要な場合は個別の状況に沿って確認しましょう。

相続税の税率早見表|法定相続分に応じた取得金額別の税率

相続税の税率は、課税遺産総額全体に対して一律に適用するものではありません。相続人が実際に取得した財産の額でもなく、法定相続分で取得したと仮定した金額を基準に税率を判定します。まず課税遺産総額を求め、法定相続人それぞれの法定相続分に応じて分けた金額を算出し、その金額に対応する税率と控除額を確認します。

| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |

|---|---:|---:|

| 1,000万円以下 | 10% | - |

| 1,000万円超~3,000万円以下 | 15% | 50万円 |

| 3,000万円超~5,000万円以下 | 20% | 200万円 |

| 5,000万円超~1億円以下 | 30% | 700万円 |

| 1億円超~2億円以下 | 40% | 1,700万円 |

| 2億円超~3億円以下 | 45% | 2,700万円 |

| 3億円超~6億円以下 | 50% | 4,200万円 |

| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |

相続税の速算表では、法定相続分に応じた取得金額に税率を掛け、該当する控除額を差し引いて、各相続人に対応する相続税額を計算します。たとえば、法定相続分に応じた取得金額が4,000万円の場合、税率は20%、控除額は200万円です。計算式は「4,000万円×20%-200万円」となり、税額は600万円です。

ここで使う「法定相続分に応じた取得金額」は、実際の遺産分割で各相続人が受け取った金額とは異なる場合があります。相続税の総額を計算する段階では、実際の分割割合ではなく、民法上の法定相続分を使って各人の税額をいったん算出し、それらを合計します。その後、相続税の総額を実際の取得割合に応じて各人に割り振ります。

たとえば、課税遺産総額が8,000万円で、相続人が配偶者と子ども1人の場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。それぞれの取得金額は4,000万円となるため、速算表では両者とも20%の税率と200万円の控除額を用います。このように、同じ課税遺産総額でも、法定相続人の構成によって各人の取得金額が変わり、適用される税率も異なることがあります。

表の税率は、金額全体に対してその割合を単純に掛ける「一律税率」ではありません。控除額を差し引くことで、税率の区分が上がったときに税額が急激に増えすぎない仕組みになっています。また、基礎控除や債務・葬式費用などを反映したうえで課税遺産総額を計算する必要があります。実際の納税額は、配偶者の税額軽減や未成年者控除などの適用によって変わる場合があるため、税率早見表だけで最終的な税額を判断しないようにしましょう。

相続税の速算表の見方|税額の計算方法と控除額

相続税の速算表は、法定相続分に応ずる取得金額に税率を掛け、そこから控除額を差し引いて税額を求めるための表です。相続税は、遺産の総額に税率をそのまま掛けるのではなく、まず課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定し、その金額ごとに税額を計算します。速算表の税率と控除額は、この計算を簡単にするために設けられています。

速算表を見るときは、まず「法定相続分に応ずる取得金額」に該当する金額の範囲を確認します。次に、その範囲に対応する税率を掛け、同じ行に記載された控除額を差し引きます。計算式は「法定相続分に応ずる取得金額×税率-控除額」です。金額の区分を間違えないよう、取得金額が境界額を超えるかどうかも確認しましょう。

たとえば、法定相続分に応ずる取得金額が5,000万円の場合、速算表では「3,000万円超5,000万円以下」の区分に当たります。この区分の税率は20%、控除額は200万円です。そのため、計算は「5,000万円×20%-200万円」となり、税額は800万円です。控除額は税額から差し引く金額であり、基礎控除や配偶者の税額軽減などとは別のものです。

相続税の税額を求めるときは、速算表による計算の前に、課税遺産総額を算出します。遺産から債務や葬式費用などを差し引き、相続税の基礎控除額を控除した残額が課税遺産総額です。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。課税遺産総額を各相続人の法定相続分で分けた金額について、それぞれ速算表を使って税額を算出し、税額を合計します。

その合計額を、実際の遺産の取得割合に応じて各人に配分した後、配偶者の税額軽減や未成年者控除、障害者控除などを適用します。したがって、速算表で求めた金額が、そのまま各相続人の最終的な納付税額になるとは限りません。また、相続税の総額を計算する段階では、実際に誰がどの財産を取得したかではなく、法定相続分で取得したものとして計算する点にも注意が必要です。

速算表の控除額は、税率の異なる金額帯ごとの税額を一つの式で計算できるように調整された金額です。該当する税率を掛けた後に控除額を差し引くことで、税率が段階的に上がる仕組みを反映できます。控除額を差し引き忘れたり、別の税率区分の控除額を使ったりすると、計算結果が誤ってしまいます。法定相続人の数や相続放棄の有無、財産評価などによって課税遺産総額も変わるため、計算の各段階を分けて確認することが大切です。

相続税の計算例|法定相続分に分けて税額を算出する手順

相続税の計算では、実際に誰がどの財産を取得したかをいったん離れ、課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたものとして、相続税の総額を計算します。最後に、実際の取得割合に応じて相続税の総額を各人に割り振ります。

【例】遺産総額が1億円で、相続人が配偶者と子ども2人の場合

ここでは、債務や葬式費用、各種特例などは考慮せず、遺産総額を1億円として説明します。相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円となります。

1億円から基礎控除額4,800万円を差し引くと、課税遺産総額は5,200万円です。この金額を、法定相続分に従って仮に分けます。配偶者の法定相続分は2分の1、子どもは全員で2分の1です。子どもが2人いるため、子ども1人あたりの法定相続分は4分の1となります。

したがって、課税遺産総額5,200万円は、配偶者2,600万円、子ども1人あたり1,300万円に分けて計算します。次に、各金額に相続税の速算表を当てはめます。配偶者分の2,600万円は、税率15%、控除額50万円の区分です。2,600万円×15%-50万円=340万円となります。子ども1人分の1,300万円は、税率15%、控除額50万円の区分に当たり、1,300万円×15%-50万円=145万円です。

これらを合計すると、相続税の総額は340万円+145万円×2人=630万円です。この630万円が、実際の遺産分割に応じて各相続人に配分する前の税額となります。

たとえば、実際に配偶者が遺産の2分の1、子ども2人がそれぞれ4分の1ずつ取得した場合、相続税の総額630万円を同じ割合で配分します。配偶者は315万円、子どもは1人あたり157万5,000円が、各人の税額の目安です。ただし、配偶者には配偶者の税額軽減があり、一定の要件を満たすと、配偶者が取得した財産に対応する相続税が軽減されます。この例でも、実際の納付税額は軽減や各種加算・控除の適用によって変わる可能性があります。

なお、相続税の計算では、課税対象となる財産の評価や債務・葬式費用の控除、生命保険金などの非課税枠も確認が必要です。法定相続分による計算は相続税の総額を求めるための手順であり、実際の納税額を確定するには、財産の内容や適用できる特例を踏まえて計算します。

早見表・速算表を使う際の注意点と相続税申告の確認事項

相続税の早見表は、遺産額や法定相続人の数などをもとに、相続税額の目安を示したものです。一方、速算表は、法定相続分に応じて取得したと仮定した各人の取得金額に税率を当てはめ、控除額を差し引くために使います。どちらも相続税の概算や仕組みを把握するための資料であり、実際の納税額をそのまま示すものではありません。

特に注意したいのは、早見表ごとに前提条件が異なることです。配偶者の有無や法定相続人の人数、配偶者が遺産を取得する割合、基礎控除や各種特例を考慮しているかなどを確認してください。表の条件と実際の相続関係が異なる場合、表示された金額は参考にならないことがあります。また、相続税の計算では、遺産総額から債務や葬式費用などを差し引き、非課税財産や生前贈与の加算対象なども確認します。単純に預貯金や不動産の合計額を表に当てはめるだけでは、正確な税額を求められません。

速算表を使うときは、まず課税遺産総額を法定相続分に応じて按分し、その金額に該当する税率を掛け、速算表の控除額を差し引きます。各法定相続人について算出した税額を合計した後、実際の取得割合に応じて税額を割り振り、配偶者の税額軽減などを適用します。ここで、法定相続分による計算と、実際に遺産を分けた割合による計算を混同しないことが大切です。速算表の税率を、各相続人が実際に受け取った財産額へ直接当てはめる計算は、通常の計算手順とは異なります。

申告の確認では、まず法定相続人の範囲と人数を正しく把握します。相続放棄があった場合も、基礎控除額の計算上は、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えるのが原則です。養子がいる場合には、基礎控除などの計算に含められる人数に制限があるため、戸籍や養子縁組の状況も確認しましょう。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算しますが、財産の評価や生前贈与の加算によって、課税対象となる金額が変わることがあります。

さらに、土地や建物、有価証券などは、相続税のルールに沿った評価が必要です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを適用できるかどうかも確認します。これらの特例によって納税額がゼロになる場合でも、適用を受けるために申告が必要となることがあります。申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限までに遺産分割がまとまらない場合の対応や、未分割で申告した後の手続きにも注意してください。

早見表・速算表は、計算の全体像をつかむために活用し、最終的な申告額は財産評価、債務、特例、税額控除などを反映して確認することが重要です。財産の種類が多い場合や、相続人の構成が複雑な場合は、税務署や税理士などに相談し、申告漏れや計算誤りがないか確認しましょう。

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