マンションの相続税評価はどう変わった?令和6年1月の新通達と評価乖離率を解説
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マンションを相続したとき、相続税の計算に使う評価額は、実際に売買される価格とどのように違うのでしょうか。従来は、土地と建物をそれぞれ定められた方法で評価していましたが、マンションの市場価格との乖離が大きくなるケースが問題となり、評価方法が改正されました。令和6年1月1日以後に相続や贈与などで取得した一定の居住用マンションには、新たな評価方法が適用され、評価乖離率などを用いて評価額を調整します。ただし、すべてのマンションが一律に同じように評価されるわけではなく、築年数や総階数、所在階、敷地持分など、複数の条件が関係します。評価の仕組みを誤解すると、相続税の申告や納税額の見通しに影響するおそれもあります。この記事では、新通達が適用された背景を確認したうえで、評価乖離率の意味や評価額の計算方法、確認しておきたい注意点を順に解説します。相続を控えている方や、マンションの評価額を把握したい方は、具体的な条件と照らし合わせながらご覧ください。個別の事情によって判断が異なることもあるため、必要に応じて税理士などの専門家への相談も検討しましょう。
マンションの相続税評価に新通達が適用――令和6年1月からの変更点
令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与によって取得した居住用マンションは、国税庁の新しい評価方法に基づいて評価します。これは、マンションの相続税評価額が市場での取引価格より大幅に低くなることがあり、従来の方法では実際の価値を十分に反映できない場合があったためです。新通達では、建物と敷地を別々に評価したうえで、評価乖離率などを使って評価額を調整します。
対象となるのは、区分所有建物とその敷地利用権を持つ居住用マンションです。マンションの建物部分は、原則として固定資産税評価額を基礎にします。敷地部分は、土地全体の評価額を各住戸の敷地権割合などに応じて按分します。そのうえで、建物と敷地それぞれの従来の評価額に、所定の補正を行う仕組みです。
評価の中心となるのが「評価乖離率」です。これは、マンションの相続税評価額と市場価格との間にどの程度の差があるかを推計するための指標です。築年数、総階数、所在階、敷地の持分など、複数の要素をもとに計算します。評価乖離率が大きい場合には、従来の評価額をそのまま使うのではなく、評価水準に応じて補正します。一般に、従来の評価額が市場価格に比べて低いマンションほど、補正後の評価額が高くなる傾向があります。
補正後の評価額を求める際には、「評価水準」も確認します。評価水準は、従来の相続税評価額が市場価格に対してどの程度の割合になるかを示すものです。評価水準が一定の基準を下回る場合には、評価乖離率を用いて評価額を引き上げます。一方、基準を満たす場合は、従来の評価額が基本となることがあります。具体的な計算は、建物部分と敷地部分でそれぞれ行うため、単純にマンション全体へ一律の割合を掛けるわけではありません。
ただし、新しい方法がすべてのマンションに適用されるわけではありません。たとえば、区分所有建物に該当しない建物や、事業用として使われているものなどは、対象外となる場合があります。また、評価方法の適用範囲や例外は、物件の権利関係、利用状況、取得時期によって判断が異なることがあります。相続開始日や贈与の日が令和6年1月1日より前か後かも、適用方法を確認するうえで重要です。
新通達の適用によって、マンションの相続税評価額が必ず上がるとは限りません。評価額への影響は、築年数や階数、所在階、敷地権割合などによって異なります。評価乖離率の計算には複数の要素が関係するため、物件の資料を確認しながら正確に算定する必要があります。相続税の申告にあたっては、固定資産税評価額や登記事項、敷地権割合などをそろえ、新しい評価方法の対象となるかを確認することが大切です。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
なぜ評価方法が見直された?従来の評価額と市場価格の乖離
従来、マンションの相続税評価額は、建物と土地を分けて算定していました。建物部分は、固定資産税評価額を基礎に評価します。土地部分は、マンション敷地全体の評価額を算出したうえで、敷地権の割合などに応じて各住戸に割り振ります。敷地権とは、マンションの敷地を利用する権利で、一般に各住戸の床面積などを基準として持分が定められています。
この方法は、相続税の計算を一律のルールで行ううえで合理性がある一方、個々のマンションの売買価格を直接反映する仕組みではありません。そのため、立地や築年数、階数、眺望、建物の状態などが市場価格に与える影響と、税務上の評価額との間に差が生じることがありました。とくに、土地持分が小さく、建物の価格が高くなりやすい高層マンションでは、従来の計算方法による評価額が市場での取引価格を大きく下回る場合がありました。
ここでいう「市場価格」とは、実際の売買で成立する価格を指します。市場価格は、需要と供給や物件ごとの条件によって変動します。一方、相続税評価額は、定められた評価ルールに基づいて算出されます。両者はもともと目的や算定方法が異なるため、金額が一致しないこと自体が直ちに問題となるわけではありません。しかし、評価額が市場価格に比べて著しく低い状態が広く見られ、同じ程度の財産を持つ人の間で税負担に大きな差が生じる場合には、公平性が課題になります。
この乖離を利用し、現金などをマンションに換えて相続税評価額を大幅に引き下げることが、節税策として用いられることもありました。相続税は、財産の評価額を基礎に税額を計算するため、市場での価値に比べて評価額が低ければ、課税価格も小さくなる可能性があります。さらに、購入時の借入金なども含めた財産全体の状況によっては、相続税の負担を大きく抑えられるケースがありました。
ただし、マンションを所有すれば必ず税額が下がるということではありません。相続税額は、遺産の総額や債務、基礎控除、各種特例、相続人の人数などを踏まえて決まります。また、評価額と市場価格の差の程度も物件ごとに異なります。問題とされたのは、個別の事情を無視して価格差が生じることではなく、従来の評価方法では市場価格との乖離が大きくなりやすいマンションがあり、その結果、税負担の公平性を損なうおそれがあったことです。
こうした背景を受け、国税庁は令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与によって取得した居住用の区分所有財産について、評価方法を見直しました。新たなルールでは、従来の評価額に「評価乖離率」などを用いた補正を行い、市場価格との大きな差がある場合には評価額を引き上げる仕組みが設けられています。見直しの目的は、すべてのマンションを市場価格そのもので評価することではなく、従来の方法で生じていた過度な乖離を調整し、財産の実態により即した公平な評価に近づけることです。
なお、新しい評価方法が適用されるかどうかや、実際に評価額がどの程度変わるかは、取得時期や物件の条件によって異なります。相続税の申告では、従来の評価額だけで判断せず、改正後のルールに沿って必要な数値を確認することが大切です。
評価乖離率とは?相続税評価額を算定する仕組み
評価乖離率とは、マンションの市場価格(理論上の市場価格)と、従来の相続税評価額との間にどの程度の差があるかを示す指標です。令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与によって取得した一定の居住用区分所有財産は、従来の評価額に評価乖離率などを用いた補正を加えて評価します。これにより、市場価格と相続税評価額の差が大きいマンションについて、評価額が実態に近づくよう調整されます。
評価乖離率は、マンションの築年数、総階数、所在階、敷地持分狭小度という4つの要素をもとに算出します。築年数が古いほど、建物の価値が市場で低く評価される傾向があります。また、総階数が高い建物や、建物の高層階にある住戸は、立地や眺望などの要因から市場価格が高くなることがあります。敷地持分狭小度は、専有部分の面積に対する敷地利用権の面積の割合を示すもので、敷地の持分が小さいほど評価に影響する場合があります。
算定の流れは、まずマンションの評価乖離率を求め、その数値に応じて評価水準を確認するところから始まります。評価水準は「評価乖離率の逆数」によって算出されます。評価水準が0.6未満の場合は、従来の評価額に評価乖離率と0.6を乗じて補正します。評価水準が0.6以上1以下の場合は、従来の評価額をそのまま用います。評価水準が1を超える場合は、従来の評価額に評価乖離率を乗じて補正します。つまり、補正後の評価額は、原則として従来の評価額に所定の補正率を掛けて算定します。
たとえば、評価乖離率が高く、従来の相続税評価額が市場価格より大幅に低くなっている場合には、補正によって評価額が引き上げられることがあります。一方、評価乖離率や評価水準によっては、従来の評価額がそのまま適用されるケースもあります。すべてのマンションで一律に評価額が上がるわけではなく、個々の物件の条件によって結果は異なります。
なお、この評価方法の対象となるのは、原則として居住用の区分所有財産です。事業用の区分所有財産や、二世帯住宅など区分所有登記がされていない建物は、通常この新たな評価方法の対象とはなりません。また、地階を除く総階数が2以下のものや、居住用の専有部分が3室以下で区分所有者やその親族のみが居住するものなども対象外となります。対象に該当するかどうかは、建物の登記や構造、取得時期などを確認する必要があります。
評価乖離率の算定には、国税庁が示す計算式と物件ごとの情報を用います。築年数や階数、専有部分の面積、敷地利用権の面積などの確認が必要であり、資料の読み違いや入力ミスがあると評価額に影響する可能性があります。相続税の申告では、適用対象かどうかを確かめたうえで、従来の評価額と補正後の評価額を正しく算定することが大切です。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
新通達による評価額の計算方法と確認しておきたいポイント
新通達では、マンションの相続税評価額に「評価乖離率」と「評価水準」を用いて、従来の評価額を補正します。評価乖離率は、築年数、総階数、所在階、敷地持分などの情報から算出し、従来の相続税評価額が市場価格とどの程度乖離しているかを把握するための数値です。
計算の基本的な流れは、まず従来どおり建物部分と敷地部分の相続税評価額を求め、次に評価乖離率を算出します。そのうえで評価水準を判定し、必要な場合は補正率を掛けて新たな評価額を算出します。評価水準は、従来の評価額を市場価格の目安となる価額で割って確認します。評価水準が一定の基準を下回る場合は評価額が引き上げられ、基準を上回る場合は引き下げられることがあります。基準の範囲内であれば、従来の評価額を維持する扱いです。
具体的な計算では、敷地利用権と区分所有権を分けて評価します。敷地利用権は、マンション全体の敷地の価額に敷地権割合を反映して求めます。区分所有権は、固定資産税評価額を基礎にします。それぞれに所定の補正を適用したうえで合算するため、マンション全体の評価額だけを見て計算するものではありません。評価乖離率の算式や補正の適用には細かなルールがあるため、各項目の数値を正確に確認する必要があります。
確認しておきたいのは、まず対象となる物件かどうかです。新通達の対象は、原則として居住用の区分所有財産です。一方、二階建て以下の集合住宅、事業用として一棟所有している建物、構造や権利関係が特殊な物件などは、対象外となる場合があります。貸家や賃貸マンションの一室についても、貸付状況を踏まえた評価上の取扱いを確認しましょう。
また、評価に使う情報の基準日にも注意が必要です。相続の場合は相続開始日、贈与の場合は贈与日を基準として、築年数や総階数、所在階、敷地権割合などを確認します。登記事項証明書、固定資産税評価証明書、マンションの管理資料などを照合し、床面積や権利割合に誤りがないか確認することが大切です。資料の記載が一致しない場合は、評価額に影響する可能性があります。
さらに、新通達による評価額は、実際の売買価格をそのまま示すものではありません。市場価格は個別の取引事情や物件の状態などによって変わるため、相続税評価額と売却見込み額は区別して考えます。評価額の計算結果によって相続税額や遺産分割の判断が変わる場合もありますので、複数の相続人がいるケースや、物件の権利関係が複雑なケースでは、税理士などの専門家に資料を提示して確認すると安心です。計算過程と根拠資料を整理しておけば、申告内容の検討や相続人間での説明にも役立ちます。
相続前に知っておきたい注意点――専門家への相談も検討しよう
マンションの相続税評価では、令和6年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した一定の居住用区分所有財産について、新たな評価方法が適用されています。評価額は、従来の方法で算出した価額に、築年数や総階数、所在階、敷地持分などをもとに算出する「評価乖離率」などを用いて調整します。ただし、すべてのマンションに一律に適用されるわけではありません。対象となるかどうかを、まず確認しましょう。
特に注意したいのは、相続税評価額が必ず上がる、または下がるとは限らないことです。新しい評価方法では、市場価格との乖離の状況を反映して評価額を調整しますが、物件の条件によって結果は異なります。評価乖離率の計算や補正率の適用を誤ると、申告額にも影響する可能性があります。売買価格や不動産会社の査定額を、そのまま相続税評価額として扱えるわけではない点にも留意してください。
また、相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限までに遺産の内容を把握し、マンションの評価に必要な資料をそろえるには、早めの準備が欠かせません。登記事項証明書や固定資産税の課税明細書、マンションの規約、敷地権に関する資料など、評価に必要となる書類は物件によって異なります。相続人間で遺産分割の話し合いが続いている場合でも、申告期限が自動的に延びるわけではありません。期限や申告方法を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
生前にマンションを購入したり、贈与したりして相続税の負担を抑えようと考える場合も、税務上の効果だけで判断するのは避けたいところです。購入資金の出どころや所有名義、実際の居住・利用状況、贈与の時期などによって、税務上の取り扱いが変わる場合があります。また、相続税評価額と実際の取引価格との関係が不自然な場合など、個別の事情によっては慎重な検討が必要です。節税だけを目的にした対策が、期待した結果につながるとは限りません。
評価方法の判断や計算に迷ったときは、税理士など相続税に詳しい専門家への相談を検討してください。相談時には、物件の所在地や構造、築年数、総階数、所在階、専有面積、敷地権の割合など、分かる範囲の情報を整理しておくと話を進めやすくなります。相続発生後であれば、遺産の一覧や相続関係を確認できる資料も準備するとよいでしょう。専門家に依頼する際は、マンション評価の実績や、評価額の根拠をどのように説明してもらえるかも確認しておくと安心です。
新しい評価方法は、個々のマンションの条件によって計算結果が異なります。制度の概要だけで自己判断せず、適用対象や必要資料、申告期限を早めに確認することが、適切な申告と円滑な相続につながります。