生前贈与加算が3年から7年へ延長|令和6年1月以降の贈与で知っておきたい相続対策
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相続税の負担を抑える方法として、生前に財産を贈与することを検討する方は少なくありません。しかし、相続税の計算では、亡くなる前に贈与した財産が相続財産に加算される場合があり、贈与の時期や受け取る人によって扱いが異なります。令和6年(2024年)1月1日以降の贈与については、この生前贈与加算の対象期間が従来の3年から最長7年へ段階的に延長されました。そのため、これまでと同じ考え方で贈与を続けていても、将来の相続税額に影響する可能性があります。本記事では、まず生前贈与加算の仕組みを確認し、改正によって何が変わったのか、どの贈与が対象となるのかを解説します。さらに、令和6年1月以降の贈与がいつからどのように加算されるのか、延長に備えて見直したい生前贈与や相続対策、注意点も取り上げます。制度を正しく理解し、ご自身やご家族の状況に合った対策を早めに検討するための参考にしてください。
生前贈与加算とは?相続税の計算に贈与財産が加算される仕組み
生前贈与加算とは、亡くなった人(被相続人)から相続や遺贈などによって財産を取得した人が、一定期間内に被相続人から贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算する制度です。生前に財産を贈与して相続財産を減らし、相続税の負担を不当に軽くすることを防ぐ目的があります。
贈与は、贈与を受けた人が財産を取得し、贈与した人が亡くなる前に財産を移転するものです。一方、相続税は、相続などで取得した財産をもとに計算します。しかし、生前の贈与と相続が近い時期に行われた場合、贈与財産を相続税の計算から完全に切り離すのではなく、一定の範囲で相続財産に持ち戻して課税価格に加算します。これが生前贈与加算です。
加算の対象となるのは、原則として、被相続人から相続または遺贈などによって財産を取得した人が、相続開始前の一定期間内に受けた贈与です。令和5年度税制改正により、この期間は段階的に延長され、令和6年1月1日以後に行われた贈与から、最終的には相続開始前7年以内の贈与が対象となります。ただし、すべての相続について一律に7年分が加算されるわけではありません。相続開始日によって適用される期間が異なり、延長部分の贈与については、合計額から100万円を控除する調整措置も設けられています。
また、加算の対象となる人は、贈与を受けた人全員ではありません。基本的には、相続や遺贈などによって財産を取得した人が対象です。そのため、被相続人から贈与を受けていても、相続などで財産を取得しなかった人については、通常、生前贈与加算の対象になりません。誰が対象になるかは、遺産の分け方や遺贈の有無などによって変わるため、個別の事情を確認することが大切です。
加算される贈与財産の価額は、原則として贈与を受けた時点の価額です。贈与を受けた財産がその後値上がりしたり、使われて残っていなかったりしても、相続税の計算上は贈与時の価額をもとに扱います。また、贈与時に贈与税を納めている場合は、その贈与税額を相続税額から控除できることがあります。これにより、同じ財産に対して贈与税と相続税がそのまま二重に課されることを調整します。
生前贈与加算は、暦年課税による贈与を行った場合に特に確認が必要な制度です。贈与税の基礎控除内で行った贈与であっても、加算の対象期間内に行われ、受贈者が相続などで財産を取得していれば、相続税の課税価格に加算される可能性があります。「贈与税がかからなかったから、相続税にも影響しない」とは限りません。
そのため、生前贈与を活用する際は、贈与した日付、財産の種類や評価額、贈与を受けた人、相続時に財産を取得する見込みなどを記録しておきましょう。相続開始日によって加算期間や適用関係が異なるため、贈与の履歴を整理し、必要に応じて税理士などの専門家に確認することが重要です。生前贈与加算の仕組みを理解したうえで、贈与だけでなく相続全体を見通した対策を検討しましょう。
3年から7年へ延長された改正内容と対象になる贈与
生前贈与加算とは、相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人から一定期間内に贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算する制度です。贈与を受けた時点で贈与税を納めている場合は、原則として、その贈与について課された贈与税額を相続税額から控除します。贈与税と相続税の二重課税を調整する仕組みです。
改正前は、相続開始前3年以内に受けた贈与が加算の対象でした。改正後は対象期間が段階的に延長され、最終的には相続開始前7年以内の贈与が対象になります。ただし、令和6年1月1日から一律に7年分の贈与が加算されるわけではありません。延長された期間が適用されるのは、令和6年1月1日以後に行われた贈与です。また、相続開始日によって加算対象期間が異なり、令和9年1月1日から令和12年12月31日までに相続が開始した場合は、令和6年1月1日以後の贈与が対象となります。令和13年1月1日以後に相続が開始した場合は、相続開始前7年以内の贈与が対象です。
延長された4年間、つまり相続開始前3年を超え7年以内の期間に受けた贈与については、贈与財産の価額の合計額から総額100万円までを控除して加算額を計算します。この100万円は、贈与を受けた年ごとに控除できる金額ではなく、延長された期間に受けた贈与についての合計額です。一方、相続開始前3年以内の贈与は、従来どおり原則として全額が加算対象となります。
対象となるのは、被相続人から贈与を受け、相続や遺贈などによって財産を取得した人への贈与です。暦年課税による贈与だけでなく、贈与税の基礎控除額以下で贈与税の申告や納付をしていない贈与も、期間などの要件に該当すれば加算対象となることがあります。「贈与税がかからなかったから相続税にも関係しない」とは限らないため注意が必要です。
また、相続時精算課税を選択して受けた贈与は、暦年課税の生前贈与加算とは異なるルールで相続税の計算に反映されます。令和6年1月1日以後の相続時精算課税贈与には年間110万円の基礎控除が設けられましたが、基礎控除を超える部分などは、相続時に加算する場合があります。暦年課税と相続時精算課税では扱いが異なるため、贈与の方法や適用制度を記録しておくことが大切です。
生前贈与加算の対象期間は、贈与をした日だけでなく、相続が開始した日によって決まります。贈与契約書や振込記録などを保管し、誰が、いつ、どの制度で贈与を受けたのかを整理しておきましょう。適用関係や加算額の判断に迷う場合は、個別の事情を確認したうえで税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
令和6年1月以降の贈与はいつから、どのように加算される?
令和6年1月1日以降の暦年課税による贈与は、相続開始前の贈与を相続税の課税価格に加算する期間が、従来の3年から段階的に7年へ延長されます。ただし、令和6年1月以降の贈与がすべて直ちに7年分加算されるわけではありません。相続が開始した時期に応じて、対象となる期間が異なります。
相続開始日が令和8年12月31日までの場合、加算対象となるのは、従来どおり相続開始前3年以内の贈与です。令和9年1月1日から令和12年12月31日までに相続が開始した場合は、相続開始前3年を超える部分について、令和6年1月1日以降の贈与が加算対象となります。令和13年1月1日以降に相続が開始した場合は、相続開始前7年以内の贈与が対象となります。このため、制度改正後の贈与について7年分が加算対象となるのは、段階的な移行を経た後です。
加算の対象となるのは、亡くなった人から相続や遺贈などによって財産を取得した人が、相続開始前に受けた暦年課税の贈与です。相続人であっても、相続や遺贈などで財産を取得していない場合には、原則として生前贈与加算の対象になりません。一方、相続人以外の人でも、遺贈などで財産を取得していれば対象となることがあります。誰が対象になるかは、贈与を受けた事実だけでなく、相続時に財産を取得したかどうかも含めて確認が必要です。
加算する金額は、対象期間内に受けた贈与の価額です。ただし、相続開始前3年を超える期間の贈与については、合計額から100万円を控除できます。この100万円は、贈与を受けた人ごとに、対象となる期間の贈与の合計額から差し引くもので、年ごとに100万円を控除する仕組みではありません。また、相続開始前3年以内の贈与には、この100万円の控除は適用されません。
なお、相続税の課税価格に加算された贈与について贈与税を納めている場合は、所定の方法で贈与税額を相続税額から控除できることがあります。贈与税と相続税の二重負担を調整するための仕組みですが、控除額には計算上のルールがあります。贈与の記録や申告内容を保管し、相続開始日、贈与を受けた人、贈与額、適用された課税方式を整理しておくことが大切です。なお、相続時精算課税を選択した贈与は、暦年課税の生前贈与加算とは別のルールで相続税の計算に反映されます。
延長に備えて見直したい生前贈与・相続対策
生前贈与加算の対象期間は、令和6年1月1日以後の贈与から段階的に延長され、最終的には相続開始前7年以内の贈与が対象となります。延長への対応を考える際は、単に贈与を早めたり、金額を増やしたりするのではなく、何のために誰へ財産を渡すのかを整理することが出発点です。
まず確認したいのは、贈与の記録です。贈与を行った日や金額、財産の種類、贈与者と受贈者の意思が分かるよう、契約書や振込記録などを保管しておきましょう。口座の名義だけを受贈者に変え、贈与者が通帳や印鑑を管理し続けている場合などは、実質的に贈与が成立していないと判断されるおそれがあります。受贈者自身が財産を管理し、贈与を受けたことを認識しているかも確かめてください。
次に、贈与の方法や金額を見直します。暦年課税による贈与では、年間110万円の基礎控除がありますが、基礎控除の範囲内であれば必ず相続税の加算対象にならない、という意味ではありません。相続開始前の贈与については、加算の対象となる場合があります。また、延長された期間のうち相続開始前3年を超える部分については、一定額を差し引く仕組みがあります。適用関係は贈与の時期や相続開始日などによって異なるため、個別に確認が必要です。
相続時精算課税制度を利用する選択肢もありますが、選択後の贈与に関する取扱いや、相続時に贈与財産を加算するルールを理解したうえで判断しましょう。制度を選ぶと、その後の贈与にも影響するため、暦年課税との違いや将来の財産状況を比較することが重要です。住宅取得資金や教育資金などの特例を検討する場合も、適用要件、申告期限、対象となる使途を事前に確認してください。
また、贈与だけに偏らず、遺言書の作成や財産の一覧化、納税資金の準備もあわせて進めると、相続時の手続きや家族間の話し合いに役立ちます。特定の人に多く贈与する場合には、ほかの相続人との公平性や、将来の生活費・医療費を確保できるかも検討しましょう。税負担を減らすことだけを目的に無理な贈与をすると、贈与者の生活に支障が出たり、思わぬ争いにつながったりする可能性があります。
相続開始の時期や財産の内容を正確に予測することは難しいため、定期的に財産状況と制度の変更を確認し、必要に応じて計画を修正することが大切です。贈与税・相続税の扱いは個々の事情によって異なります。具体的な贈与を始める前に、税理士などの専門家に相談し、家族の状況に合った対策を検討しましょう。
生前贈与加算の注意点を確認し、早めに相続対策を始めよう
生前贈与加算とは、相続や遺贈などによって財産を取得した人が、被相続人から一定期間内に受けた贈与について、贈与時の価額を相続税の課税価格に加算する制度です。相続開始前に財産を贈与していても、一定の条件に当てはまる場合は相続税の計算に含まれるため、「贈与すれば必ず相続財産を減らせる」とは限りません。
令和6年1月1日以降の贈与については、加算の対象となる期間が段階的に延長され、最終的に相続開始前7年以内の贈与が対象になります。令和8年時点では、相続開始日によって適用される期間が異なるため、単純に「すべての贈与が一律に7年間加算される」と考えないことが大切です。また、延長された4年分の贈与については、合計額から100万円を控除できる取扱いがあります。相続が発生した時期や贈与の時期を確認し、具体的な計算方法を把握しましょう。
加算の対象となるのは、原則として相続や遺贈などで財産を取得した人が受けた贈与です。そのため、贈与を受けた人が相続財産を取得するかどうかなどによって、取扱いが変わる場合があります。誰に、いつ、いくら贈与したのかを記録し、受贈者と相続人の関係も整理しておくと、相続開始後の確認がスムーズです。贈与契約書や振込記録など、実際に贈与が行われたことを示す資料も保管しておきましょう。
暦年課税による贈与では、年間の贈与額が基礎控除額以下で贈与税がかからない場合でも、生前贈与加算の対象になることがあります。贈与税の申告が不要であることと、相続税への加算がないことは別の話です。また、名義だけを子や孫のものにしていても、実際には贈与が成立していないと判断されるおそれがあります。通帳や印鑑を贈与者が管理し続けている場合などは、名義預金として贈与者の財産に含まれる可能性があるため注意が必要です。
一方、相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税とは異なるルールで相続税の計算に関わります。令和6年以降は年110万円の基礎控除が設けられていますが、制度を選択すると、その贈与者について原則として暦年課税に戻せません。選択の前に、贈与する財産の種類や金額、将来の相続税への影響を含めて検討することが重要です。
生前贈与加算の期間が延びると、相続直前にまとめて贈与する方法だけでは、期待した節税効果を得られない場合があります。贈与を始める時期を早めるだけでなく、贈与する金額や回数、受贈者、財産の種類を含め、長期的な計画を立てましょう。贈与者の生活資金や介護費用を十分に確保できるか、受贈者が財産を適切に管理できるかも大切な確認事項です。
相続対策は、制度の変更や家族構成、財産の状況によって適切な方法が異なります。贈与の記録を整理し、相続税の試算を行ったうえで、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。早い段階から状況を確認しておけば、選択肢を比較しながら、家族にとって無理のない対策を進めやすくなります。