医療分野の相続相談事例（70代院長）
【お客様の声】
私は都内で老人保健施設を経営しているクリニックの院長です。
医療法人を設立して3代目であり業歴も長く、年々の利益も経常的に計上されていることから、医療法人の出資持分が高額になっておりまして、4代目への出資持分の承継時期が心配でした。また、自身には後継者と後継者以外の親族がいることとから、平等に財産を承継できるのかという点も長年の不安点でした。そんな中、こちらの税理士法人で相談したところ、私の退職時に合わせて出資持分を生前に後継者に贈与するとともに、金融資産を中心に換金性の高い財産を創出し、後継者以外の親族に財産権を移譲する遺言書を作成することで、平等性を担保することができました。加えて、こちらの税理士さんが家族会議に参加してくださり、家族も雰囲気よく将来に向けての話し合いができたところも、こちらの税理士法人を選択してよかった点です。
【ご相談の経緯】
医療法人は医療法により配当行為が禁止されていることから、株式会社等の組織と比べ年々の利益が内部留保として蓄積され易く、出資持分の相続税評価額が高くなりがちです。今回ご相談いただいた医療法人様のケースも同様でした。院長先生にご相続が発生するまで、出資持分問題を棚上げした場合、ますます出資持分の相続税評価額が高額になり、相続税負担が増大することが想定されますので、院長先生の退職時に退職金を支給することで出資持分の評価額を抑え、後継者に早期に生前贈与する手法をご紹介し選択して頂きました。また、医療法人は家族経営が多く、後継者（医師）と後継者以外（医師以外）がご親族にいらっしゃることがあり、事業用財産をどのように親族間に配分するかが問題になることが多々あります。その場合、事業用財産を後継者に集中させることを優先すると財産分配のバランスが悪くなりがちですので、金融資産を活用した財産の創出によりバランスを図ることが肝要です。
今回も弊法人で提携している保険会社と金融アドバイザーをご紹介することにより、換金性の高い財産を作っていただき、財産分配のバランスを図っていただきました。
弊所は、法人内の連携だけでなく、法人外の各種専門家との連携も強化しておりますので、クライアントのニーズに合わせた多面的なサービスを提供することが可能です。
